「610弁公室」迫害参与者リスト 38カ国政府に提出
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 【明慧日本2021年3月8日】最近、38カ国の法輪功学習者(以下、学習者)は、明慧ネットが収集した法輪功迫害に参与した、中国の「610弁公室」関係者リストを自国政府に提出し、法に基づきこの悪人らおよび家族の入国を禁止し、資産の凍結を求めた。このリストには「610弁公室」全国の各レベル9300人が含まれているという。

 2020年12月、学習者が明慧ネットが収集した最新の悪人リストを、29カ国の政府に提出した。この度、新たに9カ国が加わり38カ国となっている。その国はファイブ・アイズ同盟の米国、カナダ、英国、オーストラリア、ニュージーランドを含む、欧州連合の全27カ国のうち25カ国ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダ、ポーランド、ベルギー、スウェーデン、オーストリア、アイルランド、デンマーク、フィンランド、チェコ共和国、ルーマニア、ポルトガル、ギリシャ、ハンガリー、スロバキア、ルクセンブルク、ブルガリア、 クロアチア、スロベニア、ラトビア、キプロス、マルタ、その他日本、韓国、スイス、ノルウェー、リヒテンシュタイン、イスラエル、アルゼンチン、メキシコである。

 1999年6月10日、当時の中国共産党(以下、中共)の首魁・江沢民の指示の下で、法輪功迫害を推し進めるために「610弁公室」を設立した。「610弁公室」は、中共の各レベルの党委員会(政治委員会、法律委員会)に従属しており、検察、司法、軍、武装警察、スパイ、外交、教育、プロパガンダ、医療などのシステムを利用して、国家レベルで学習者を迫害している。「610弁公室」は、迫害の直接の指示、実施、推進、監督を行なっている。 法輪功を迫害する密命の中には「名誉を汚し 、経済を断ち切り、肉体を消滅させる」、「身元を確認せずに直接火葬する」、「暴行死は自殺とみなす」などが含まれている。

 「610弁公室」は、全国の市、県(郡)、町、村、および機関、学校、企業に設置されている。過去20年間、「610弁公室」の指示で少なくとも4,632人の法輪功学習者(確認済み)が迫害によって死亡した。また「610弁公室」は、学習者の臓器強奪にも系統的に関与しており、その結果、学習者の多くの命が失われた。全国の学習者は、恣意的に拘束されて不当な判決を受け、拷問や性的虐待を受け、多くの学習者が障害や精神異常、病気になるほどの拷問を受け、数え切れないほどの家族が引き裂かれている。 これらの残酷な迫害行為に対して、各レベルの「610弁公室」のメンバーらは逃れることのできない責任がある。

 このリストの9300人の中には、中央から地方(中央政府直轄の省、自治区、市町村)、および機関、学校などの「610弁公室」の関係者が含まれている。

 中央レベルでは、江沢民、曾慶紅、李嵐青、羅干、丁関根、賈春旺、劉京、賈慶林、呉官正、劉雲山、孟建柱などが含まれる。

 省、自治区、市レベルでは、杜黎彬(北京)、業露華(上海)、滕锦然(天津)、陳明(重慶)、張仲玉(遼寧)、李光輝(吉林)、郭岩(黒龍江)、王立山(河北)、林秀亭(山東)、賈月成(四川)、張聖欽(広東)、金秀斌(湖北)、陳樹林(湖南)、呉新成(陝西)などが含まれる。

 市トップレベルでは、張長順(瀋陽)、陳福春(吉林)、徐玉軍(濰坊)、李昆学(成都)、張占江(唐山)、李暁勝(広州)、陶德麟(武漢)、夏君明(宝吉)などが含まれる。

 県と鎮トップレベルでは、趙建(安徽省臨泉県)、林孝賢(福建省霞浦県)、趙栄森(広西チワン族自治区大新県)、趙慶国(天津市薊県)、周科(重慶市潼南県)、楊青山(雲南省備川県牛井鎮)、楊暁峰(黒龍江省大慶市肇州県朝陽溝鎮)などが含まれている。

 遠隔地区では、朱徳忠(貴州省毕節市)、陳培芬(雲南省楚雄市)、孫宗貴(青海省海東市)、孟有柱(甘粛省金昌市)、李徳栄(寧夏省固原市)などが含まれている。

 少数民族地区では、王継紅(新疆アクス地区)、「ツェリン・ドルジ(次仁多吉)」(チベット・ラサ市)、梁俊峰(内モンゴル・バヤンノール市)などが含まれる。

 これらの「610弁公室」メンバーの分布から、中共の「610弁公室」の体制が、沿岸部から奥地まで、大都市から小さな県や町まで、全国を覆う巨大で緻密的で邪悪なネットワークを築き、20年以上にわたって迫害の計画を立てて、全国の各部門の悪人らを操り、昼夜を問わずあらゆる手段で学習者を迫害している。

 人権を迫害する悪人への制裁は、今や民主主義国の中でも高いレベルのコンセンサスを得ている。 2016年に米国で「グローバル・マグニツキー人権問責法」が可決されたのを受けて、カナダ、英国、EU-27でも類似する法律が制定されており、オーストラリアや日本でも積極的に法整備が進められている。

 悪人らは一時的な利益に目がくらまないように、遅かれ早かれ、すべての悪人は、これらの民主主義国の制裁リストに載せられることになるだろう。中共の関係者はこれを戒めとして、迫害政策に協力したり実行したりせず、自分や家族が将来的に欧米諸国への移住、留学、ビジネスや旅行の道を塞がないようにしてほしい。 迫害に参与していない者は、襟を正して悪を行わないように、迫害に参与している人たちは悪を改めて正に帰し、学習者を守ることを以て過ちを補うことを希望する。 

 
(中国語:https://www.minghui.org/mh/articles/2021/3/4/421643.html)
 
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