最新の加害者名簿が人権デーに38カ国政府に提出される
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 【明慧日本2022年12月26日】今年の国際人権デー(12月10日)の前後、38カ国の法輪功学習者(以下、学習者)は迫害者追加リストを各国政府に提出し、法に基づき悪人およびその家族の入国禁止、さらには資産の凍結を求めた。

 今回提出された38カ国は、ファイブ・アイズ同盟の米国、カナダ、英国、オーストラリア、ニュージーランド、EUの22カ国(フランス、イタリア、スペイン、オランダ、ポーランド、ベルギー、スウェーデン、オーストリア、アイルランド、デンマーク、フィンランド、チェコ、ポルトガル、ギリシャ、ハンガリー、スロバキア、ルクセンブルク、ブルガリア、クロアチア、スロベニア、エストニア、マルタ)、およびアジア、欧州、アメリカ州の以下の11カ国(日本、韓国、インドネシア、スイス、ノルウェー、リヒテンシュタイン、イスラエル、メキシコ、チリ、ドミニカ、コロンビア)である。その中で、南米のコロンビアは初めてこの共同行動に参加した。

 悪人に関する犯罪資料のすべては、明慧ネットの報道をもとに整理されたものである。米国務省の役人は数年前に、学習者から提供された資料は確実で信頼性が高く、提示方式も専門的で、他の団体のモデルとすることができると伝えた。現在、米国政府機関が毎年発行する人権報告書と信教の自由の報告書は、明慧ネットの統計データ(迫害による死亡者数、受刑者数、逮捕者数など)と具体的な案件の報道を直接引用している。

 今まで同様、最新の迫害者名簿には、法輪功を迫害する中で様々な役割を果たしていた各地区、各業界の各レベルの邪党幹部がリストアップされている。

◎ 徐海斌: 反社会的犯罪組織撲滅監督・指導チームの副チーム長、中国応急管理学会の副会長、前中央610弁公室の副主任、羅幹前中央政法委書記の秘書。

◎ 高以忱: 元中共国家安全部副部長、元中央610弁公室の常務副主任、中国関愛協会高級顧問、中華炎黄文化研究会文明伝承連合会専門家諮問委員会首席委員及び副会長。

◎ 朱守科: 公安部監所管理局局長(監所管理局は、公安システム内のすべての拘置所と留置場の管理に当たる)、元甘粛省公安庁党委員会副書記兼副庁長、元蘭州市公安局局長兼党委員会書記。

◎ 劉金波: 吉林省副省長、省公安庁党委員会書記、庁長兼監督長、省委員会政法委員会副書記(兼任)、元天津市公安局副局長兼副書記、元天津市第一中級人民裁判所の党書記、院長、元天津市高級裁判所の副院長。

◎ 顧雪飛: 河南省副省長、省公安庁庁長、元河南省検察院の党書記および検察長。

◎ 馮鍵: 四川省人民検察院検事長。

◎ 郝偉夫: 黒竜江省委員会政法委員会副書記、元チチハル市中級裁判所党書記、院長。

◎ 朱現軍: 河北省委員会機関事務管理局局長、元河北省委員会610弁公室副主任、河北省反教協会常務副理事長。

◎ 趙玉琨: 大連市委員会政法委員会副書記(日常業務の管理を受け持つ)、元大連市委員会政法委員会副書記兼大連市610弁公室主任。

◎ 張東海: 山東省公安庁政治安全保衛総隊総隊長(政治安全保衛局局長)。

◎ 郝拴記: 河北省監獄管理局冀東分局局長。

◎ 宋維忠: 河北省監獄管理局冀東支局副局長、元河北省高陽労働教養所の政治委員。

◎ 安彤宇: 吉林省女子刑務所の所長。

◎ 孫建軍: 河北省秦皇島市拘置所の所長。

◎ 楊紅梅: 河北省秦皇島市昌黎県裁判所の副院長。

 名簿にある他の邪党の下級加害者は、ここでは列挙しない。

 人権侵害者に対する制裁は、ますます各民主国家の共通認識となっている。

 米国務省は12月9日(国際人権デーの前日)、学習者を恣意に拘禁した重慶地区刑務所の元副所長である唐勇を含む65の個人および団体に対する制裁を発表した。唐勇に対する制裁が発動したのは7031 (C) の法律条項である。この条項によって制裁する場合、被制裁者の氏名を公表することも、公表しないこともできる。他の悪人やその家族がアメリカのビザを拒否されたとき、当事者はその理由を自ずと知るであろう。

 まだ制裁法がない一部の民主国家は立法を積極的に推進している。例えば、欧州連合(27カ国)は2年前に欧州版の『マグニツキー法』を採択した。チェコはEUの一員であるが、チェコ政府は独自に悪人に制裁を科すことができるよう、当国の立法を積極的に推進している。チェコ首相は年初、「私たちは、これによって我が国の外交政策が明確に示されていると確信している」と述べた。

 学習者に対するいかなる名目による処罰を科する行為も違法である。このような極悪非道な犯罪は必ず追訴や厳罰を受け、歴史の審判を受けることになる。迫害に参与した悪人に再度戒めておきたい。成り行き任せの心理を持たないでほしい。すべての悪人は遅かれ早かれ、これらの民主国家の制裁リストに掲載される。中共のすべての関係者はこれを戒めとして、迫害政策に協力せず、従わないでほしい。自分と家族が今後自由な国で定住、留学、ビジネス、旅行する道を自ら塞がないでほしい。悪事を犯していない者は身を清め、決して悪事を犯さないでほしい。すでに悪事を犯した者は直ちに正道に立ち返り、急いで手柄を立てて罪を贖ってほしい。

 善と悪の戦いを前にして、皆はどちらを選ぶのか?  公安局、検察局、裁判所、司法系統は本来、正義と公正を守るべきであるが、学習者に対する迫害の中で、中共関係者は法律を無視し、610の指示の下で良心を怠らせ、法律を踏みにじり、法を犯しながら執行にあたり、哀れで恥ずべき役割を果たしてきた。危険の一歩手前で踏みとどまらなければ、正義が戻り応報がやって来たとき、彼らを待っているのは哀れで恥ずべき末路である。この世での報いは人を目覚めさせるためだけのもので、地獄での報いこそが悪業の償いであり、子々孫々にも害を及ぼすのである。

 
(中国語:https://www.minghui.org/mh/articles/2022/12/20/453341.html)
 
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