人権デーに最新の迫害加担者名簿を44カ国政府に提出
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 【明慧日本2023年12月21日】今年の国際人権デー(12月10日)の前後、44カ国の法輪功学習者(以下、学習者)が、新たな迫害加担者名簿を各国政府に提出した。学習者は、迫害加担者及びその家族の入国禁止や、さらには資産凍結などの法的な措置を求めた。

 今回提出した44カ国には、米国、カナダ、英国、オーストラリア、ニュージーランドのUKUSA協定諸国、欧州連合の全27カ国(ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダ、ポーランド、スウェーデン、ベルギー、アイルランド、オーストリア、デンマーク、ルーマニア、チェコ、フィンランド、ポルトガル、ギリシャ、ハンガリー、スロバキア、ブルガリア、ルクセンブルク、クロアチア、リトアニア、スロベニア、ラトビア、エストニア、キプロス、マルタ)、さらにアジア、ヨーロッパ、アメリカの12カ国(日本、韓国、インドネシア、スイス、ノルウェー、リヒテンシュタイン、イスラエル、メキシコ、アルゼンチン、コロンビア、チリ、ドミニカ)が含まれている(そのうち、ポルトガルとアルゼンチンは、新旧政権交代後、すぐに名簿を提出した)。

 悪人のすべての犯罪資料は、すべて明慧ネットの報道に基づいて整理された。数年前、アメリカ国務省の職員は、学習者が提供する資料は確実で信頼できるものであり、その提示方法は専門的であり、他の団体の模範とすることができると通知した。現在、アメリカ政府機関が毎年発行する人権報告と宗教自由報告では、明慧ネットの統計データ(迫害による死亡者数、判決を受けた人数、拘留された人数など)および具体的な事例の報道を直接引用している。

 いつも通り、最新の迫害加担者名簿は、各地域、各業界、法輪功迫害においてさまざまな役割を果たす各級の中共幹部を対象としている。これには、以下が含まれている。

 • 張高麗:広東省委員会副書記、深圳市委員会書記、山東省長、山東省委員会書記、天津市委員会書記、中国共産党中央政治局常務委員、国務院副総理を歴任。

 • 景俊海:吉林省委員会書記、吉林省人民代表大会常務委員会主任、元吉林省委員会副書記、吉林省副省長、吉林省長代理、吉林省長、吉林省政府党組織書記、元陝西省副省長、元陝西省宣伝部長、元中央宣伝部副部長。

 • 陳潤児:中華人民代表大会農業・農村委員会副主任委員(訳注:副委員長)、元寧夏回族自治区党委員会書記、元河南省長、河南省委員会副書記、黒龍江省委員会副書記、兼黒龍江省社会治安総合対策委員会(訳注:社会における秩序と安全を維持・向上させるために総合的な対策を推進するための委員会)事務局長、元湖南省委員会常務委員、長沙市委員会書記、元湖南省湘潭市委員会副書記、湘潭市市長代理、湘潭市長、湘潭市委員会書記。

 • 李毅:黒龍江省政府副省長、黒龍江省党組織メンバー、黒龍江省公安庁党委員会書記、黒龍江省公安庁長。

 • 尹伊君:吉林省検察庁党組織書記、吉林省検察長、吉林省委員会政法委員会(訳注:中央政法委員会の下部組織)委員、吉林省2級最高人民検察庁検察官、元最高検察庁第三検察庁長、元最高検察庁政治部副主任。

 • 馮韶慧:河北省司法庁党委員会書記、河北省司法庁長、河北省監獄管理局党委員会第一書記、河北省第一政法委員会、元廊坊市委員会書記、廊坊市長、元廊坊市委員会副書記、廊坊市副市長、廊坊市党学校校長。

 • 商小雲:雲南省政法委員会副書記、雲南省監獄管理局第一政法委員会、全国政治協商会議雲南省第13回委員会各専門委員会社会・法制委員会副主任、元雲南省司法庁党委員会書記、元雲南省司法庁長、元楚雄イ族自治州委員会副秘書長、元楚雄イ族自治州委員会事務局長、元大姚縣委員会書記、元怒江州委員会常務委員会、元怒江州組織部長(訳注:党員の管理を行う)。

 • 王興於:湖北省全国政治協商会議副主席、湖北省委員会副秘書長、湖北省委員会弁公庁(訳注:党委員会の事務局)主任、元湖北省委員会政法委員会専任副書記、湖北省社会管理総合治理委員会(訳注:社会治安の維持を担当している)事務局長、元湖北省品質技術監督局(訳注:製品やサービスの質を監督する組織)党組織書記、元湖北省品質技術監督局長、元宜昌市委員会副書記、元宜昌市政法委員会書記。

 • 王慧梅:元「中国反邪教協会」副理事長兼秘書長、「中国反邪教協会」法人代表者、元「中国反邪教協会」常務副秘書長、中国科学技術協会科学技術部副部長、組織人事部副部長。

 • 呉国慶:吉林省公安庁国保局(訳注:各省・自治区・直轄市で国内安全保衛部門(法輪功迫害の実行機関。以下、国保)を統括する)局長、吉林省公安庁一級警務専員(訳注:警察官の階級制度における最高位の階級)、元吉林省公安庁国保局(訳注:政治犯や思想犯のネットワークや組織の解明を担当する課)副局長、元吉林省公安庁国保局4課(人権活動家や宗教活動家の監視・取り締まりを担当する課)課長、元吉林省公安庁国保局1課(訳注:政治犯や思想犯の捜査・逮捕を担当する課)課長。

 • 王新華:雲南省公安庁反邪教総隊隊長、元雲南省邪教問題対策辦公室(610弁公室)副主任、元雲南省邪教問題対策辦公室指導小組事務局および雲南省政府邪教問題対策辦公室総合課課長、元雲南省楚雄州人民代表大会常務委員会副書記長、元楚雄州全国政治協商会議副秘書長、元楚雄州全国政治協商会議事務局長、元双柏県委員会副書記、元双柏県政法委員会書記。

 • 張文閣:河北省廊坊市政府副市長、河北省廊坊市公安局局長、元河北省公安庁国保総隊(訳注:全国レベルで国保を統括する組織)政治委員(訳注:思想教育や政治工作を統括する責任者)。

 • 薛世謙:黒竜江省公安庁反邪教総隊総隊長、元黒竜江省公安庁経済偵察総隊(訳注:経済犯罪の捜査・取り締まりを担当する組織)総隊長。

 • 封光:黒龍江省大慶市讓胡路区検察庁第一検察部主任。

 1999年に中共が法輪功を迫害し始めてから24年、ちょうど一世代の時間が過ぎ、さらに中共の3人の党首を経験してきた。現任の中共総書記である習近平が政権に就任してから、すでに10年以上が経過した。しかし、前任の総書記である胡錦濤と同様に、彼らは在任中、全国各地で、江沢民が発動した真・善・忍を信仰する学習者に対する迫害を継続している。名簿に載っている悪人の履歴書を見ると、一部の者は、法輪功に対する迫害とともに出世を遂げていることがわかる。小さな県の幹部から省級幹部になり、市級幹部から国家級幹部になった。しかし、迫害がより積極的であればあるほど、罪の深さは深くなり、罰はより厳しくなる。

 75年前の12月10日、国連は『世界人権宣言』を採択した。毎年の「国際人権デー」は、まさにこの日を記念して制定されたものである。今年の「国際人権デー」の前夜、米国国務長官・ブリンケン氏は、人権団体のリーダーと共に「世界人権宣言」採択75周年を記念する座談会で「75年前、世界中から代表が集まり『世界人権宣言』に定められた権利を定義しました。ある意味で、それは宣言以上のものです。それは、一種の約束であり、人権を実践的に促進し、侵害行為を防止し、被害者を保護し、加害者の責任を追及するという約束です。これは、世界各国が共同で合意した核心的な内容(訳注:最も重要な内容)です」と述べた。「私たちは、みなさんの仕事に感謝します。みなさんは、本当に勇敢な仕事をしています。なぜなら、これほど多くの人々が紛争地域で働いて、報道し、事実を明らかにし、真相を明らかにしているからです」

 国連人権理事会は、各国の人権状況を審査する普遍的定期審査(UPR)を定期的に実施している。中国は、2009年、2013年、2018年にUPRを受けており、来年2024年にも再びUPRを受けることになっている。すでに、主要な西側諸国の政府は学習者と接触し、UPRにおいて、中共による法輪功への24年間にわたる残酷な迫害について提起することを協議している。

 今年8月、武漢協和病院の腎臓移植専門医である王振迪は、米国でマネーロンダリングの容疑で逮捕された。学習者の調査によると、王振迪は学習者の臓器摘出に直接関与した主要な責任者の1人である。中共は、長年にわたってあらゆる情報チャンネルを厳しく統制し、学習者の臓器摘出の罪悪を隠蔽しようとしてきた。そのため、西側社会は、関連する悪人を起訴するための十分な証拠を入手するのが困難になっている。しかし、天の網は広くて目も粗いが悪人を取り逃がすことはない。正義は、邪悪を打ち負かすことができる。悪行を重ねた者は、どんなに知恵を絞っても、神佛の懲罰から逃れることはできない。すべての悪人は、これ(訳注:自らの行い)を戒めとすべきである。

 善良な学習者に対して、いかなる名目であれ懲罰を加える(訳注:学習者を迫害すること)ことは、違法かつ犯罪行為である。これらの天に背き人々を害する罪は、必ず追訴され、厳罰に処され、歴史の裁きを受けることになる。迫害に加担する悪人に再び警告する。僥倖心理(訳注:うまくいくだろうという思い込み)を抱いてはいけない。悪事を働いた者は、早かれ遅かれ、これらの民主国家(訳注:上述の44カ国)の制裁リストに載ることになる。中共のすべての関係者は、警告に耳を傾け、迫害政策に協力や実行をせず、自分や家族が将来、自由な国に定住したり、学んだり、ビジネスをしたりする道を閉ざさないようにしなければならない。まだ悪事を働いていない人は、清廉潔白を保ち、決して悪事を働かないようにすること。すでに悪事を働いてしまった者は、すぐに改心し、過ちを償うための時間を惜しんではならない。

 すべての人が、この重大な問題において、自分の良知の最低ラインを試されている。そして、将来の結末もまた見届けることになるであろう。本来、検察官、裁判官、公安は、正義と公正を守るべき機関である。しかし、中共による学習者への迫害において、中共関連の人員は法を無視し、610弁公室の指示に従って良心を無視して悪事を働くように唆され、法を踏みにじり、法を犯すという、悲惨で恥ずべき役割を演じている。もし彼らが今すぐ改心しなければ、正義が回復し、報いが下る日が来た時、彼らに待ち受ける結末もまた、悲惨で恥ずべきものとなるであろう。しかも、この世での報いは人々を警告するためだけのものであり、地獄の報いは悪業を償う過程であり、子々孫孫にまで及ぶのである。

 
(中国語:https://www.minghui.org/mh/articles/2023/12/12/469237.html)
 
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