【明慧日本2020年12月2日】トランプ米大統領とジュリアーニ弁護士は、11月15日前後、投票機のソフトウェアは中国共産党（以下、中共）やベネズエラと関係があると主張し、ミシガン州で使用されていた投票ソフトウェアにバックドアをインストールされ、バックドアを介して裏の操作者はリアルタイムで投票数を把握し、改ざんすることができると暴露した。
1、ドミニオン投票システムは中国製
2020年の大統領選で、多くの州で使用した投票システムは、「ドミニオン投票システム」という。早くとも今年の1月に「ドミニオン投票システム」の製造会社のCEO ジョン・プーロス氏は、「我々の製品に中国製の部品を使用している」と認めた。
2、ジュリアーニ弁護士 「ベネズエラ製投票システムは、アメリカの国家安全を危害する」
ジュリアーニ氏11月15日、フォックステレビ局の取材に、「ドミニオン投票システム」の背後にベネズエラと中共の影があると述べた。
記者がスマートマティックシステムにバックドアがあるかと尋ねると、ジュリアーニ氏は「ある。彼らはミシガン州でそうやった。我々は今、残りの州を調べている。ペンシルベニア州とミシガン州で有力な証拠と証人がいる。外国（ベネズエラ）製の投票システムを使用して票を数えること自体が違法であり、ドミニオンシステムは国家の安全を深く危害している」と述べた。
同氏によると、ドミニオン社はベネズエラの元指導者で、アンティファの熱狂的な支持者でもあるウゴ・チャベスが設立した過激な左翼企業だという。同社が使用したソフトウェアは、チャベス氏とその同盟者が所有する「スマートマティック」社から提供されたもので、南米の選挙で不正を働くために開発されたものだ。今、同ソフトは二次請けとのルートでアメリカに入り、すべての選挙情報をスマートマティック社に送った。まったく信じ難いが、アメリカの投票はシステムを通じて海外に送られていた。ジュリアーニ氏はペンシルバニア州を例に挙げ、「63万2000票の不正投票を確認された。63万2000票は大統領選を十分に左右できる票数だ。つまり、スマートマティック社の機械を使えば、欲しい票数をいくらでも手に入るのだ」と指摘した。
ベネズエラは世界最大の石油埋蔵量を誇る国だが、左翼指導者で反米闘士のウゴ・チャベス氏の指導の下、資本主義を排除し社会主義運動を起こし、わずか数年でベネズエラの原油価格はそれまでの6分の1にまで下がった。一方、全国民に無料の医療、住宅、教育を提供し貧しい人にお金を贈与し、2018年、ベネズエラは世界で最も高いインフレ率（13779％）を記録した。現在、ベネズエラは基本的な生活必需品が極度に不足し様々な社会問題も蔓延して、大量の国民は近隣諸国に逃亡している。
3、「史上最大規模の選挙詐欺組織を作った」とバイデン氏が間違って発言
ジュリアーニ氏は、「選挙の不正・詐欺は計画的なものだと主張している。バイデン氏の発言の通りだ」と述べた。これは10月24日、バイデン氏が「我々はすでに米国の政治史上で最も広範な有権者詐欺組織を結成したと思う」と間違って発言したことを指している。
ジュリアーニ氏によると、通常の投票集計の際に、共和党と民主党の調査官が1人ずつ臨場する。しかし今回は、共和党の調査官はまず入室を拒否され、ようやく入れてもらっも、近づくことを許されず、20フィート先から双眼望遠鏡を使って観察することしか許可されていない。投票用紙の確認方法は封筒を確認することで、極めて短い時間でしか確認できず、封筒を開封したら確認できなくなる。
各州の法律によると、選挙の過程に問題があり、結果は無効とされる。
ジュリアーニ氏は、「63万2000票の投票がこのように処理されていたことを我々は証明できる。デトロイトで、もっとひどい不正が発生したことを4人の証人が証明できる。そのうちの1人はドミニオンの元従業員である。彼らの証言によると、早朝4：30に10万枚の票が持ち込まれて、すべての票はバイデンを選んで、しかも投票用紙にバイデンの名前しか載っていない（投票用紙が持つべきほかの情報がない）。なぜこのようなことが起きたのか。ドミニオンのシステムから知らせを受けて、バイデンのチームはバイデンの票が少ないことを知ったからだ。時間がないため、彼らは投票用紙にバイデンの名前だけを載せて、ほかの細工をする余裕がなかった」と述べた。
ジュリアーニ氏は、「トランプ大統領のチームは信じられないほどの審査、検閲と遮蔽に耐えている、まるでここはアメリカではないようだ」と言った。
4. 善と悪の戦いはまだ続く。
2020年のアメリカ大統領選挙は、4年に1度の通常の大統領選挙より意味が深く、選挙のプロセスは正と邪、善と悪の対決になっている。
実際、アメリカのメディアは、トランプ氏が2015年6月16日に大統領選への立候補を発表した時点から、トランプ氏への攻撃を着実に開始した。2016年の選挙で「政治素人」であるトランプ氏の当選は、多くの政治専門家の予想を超えた。就任後1年目に、トランプを憎む勢力は「ロシア疑惑」を武器に彼への攻撃を働いた。2017年、米国3大テレビネットワーク（ABC、CBS、NBC）のゴールデンタイムのニュースにトランプ氏に関するニュースの時間は合計100時間に上り、ニュース総時間数の3分の1を占めた。同じ2017年に起きた民主党のスキャンダル、ロシアにウラン鉱脈を売り渡す事件は、CBSのトークショー番組で短い69秒で露呈したほか、主流メディアにまったく報道されていない。
もう一つ目立つ事例は、2019年9月24日に発動したトランプに対する弾劾である。2020年2月5日に連邦上院がトランプ氏を無罪とする前まで、米国の主流メディアはあらゆる手段を使ってトランプ大統領を攻撃し、メディアが長年にわたって蓄積してきた信頼を利用して、読者をミスリードしていた。
トランプ大統領は2017年1月に就任した際、「私は買収されない」、「我々は社会主義を拒否する」、「ポリティカル・コレクトネスのやり方をやめよう」と宣言した。2020年11月15日、トランプ大統領は「私は少しも引き下がらない。これは違法な選挙だ、まだまだ先が長い」とツイートした。
