「22年前と同じく、今なお緊迫状態である」
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――世界各国「臓器狩りを制止するために行動を」呼びかける

 【明慧日本2021年7月30日】(明慧記者)法輪功学習者(以下、学習者)が迫害停止を呼びかけて22周年を迎えた7月20日、アムネスティ・インターナショナル・カナダのニベア・バンディ会長は、「中国は『国連拷問等禁止条約』に署名したにもかかわらず、アムネスティ・インターナショナルは拷問により死亡した報告を定期的に受けており、学習者は絶え間ない迫害、恣意的な拘束、不当な裁判、拷問を受けています。私たちは、中国(中共)政府に呼びかけます。今なお22年前と同様に緊迫しており、中国政府は、すべての中国の人々の人権を守ることに対して責任を負わなければなりません」と声明を発表した。

 迫害が激化、生体臓器狩りの犯罪について「反論する余地なし」

 明慧ネットが中国本土から直接入手したデータによると、2019年には少なくとも9,691人の学習者が不当に連行され、嫌がらせを受けたことに対し、2020年には16,084人に増え、今年の上半期だけでも少なくとも12,761人が連行され、嫌がらせを受けた。中国共産党(以下、中共)による学習者の連行人数も、新型コロナウイルス感染拡大の中で大きく増加している。

 ユタ大学医学部のウェルドン・ギルクリーズ助教授も、重度の武漢肺炎患者が肺移植を受けるために3、4日しか待たなかったという医学論文が発表されていることに気づき、このスピードで適合する臓器を見つけるには、移植を迅速に行うために「殺されるのを待っている」人々が大量に存在しなければ説明できないと主張している。

 ハドソン研究所のシニアフェローで、宗教自由センターの主任でもあるニーナ・シェア氏は、7月16日のワシントンD.C.で開催された集会でのスピーチで、「過去の15年間、中共は生体臓器狩りの疑惑を否定し、真相を隠蔽してきましたが、今やその罪について『反論する余地なし』の状況になっています」と述べた。

ニーナ・シェア氏

 米国、新たな『強制臓器狩りを制止する法案』を検討

 昨年12月16日、アーカンソー州のトム・コットン上院議員および、超党派クリス・スミス下院議員、トーマス・スオッツィ下院議員は、『強制臓器狩りを制止する法案』を提出した。今年の7.20反迫害イベントでは、複数の米国の要人が法案への支持を表明した。

 ミズーリ州のビッキー・ハーツラー米下院議員は、法輪功を支持する手紙の中で、「2016年、米下院は343号決議を可決し、中共に対して、生体臓器狩りという恐ろしい行為をやめるよう、すべての学習者や他の良心の囚人を直ちに解放するよう求めました。これは正しい方向へ一歩を進みましたが、さらに多くのことをしなければなりません。これは、私が先日、下院1592号法案——『強制臓器狩りを制止する法案』の共同提案者になった理由です。本法案は、生体臓器摘出を目的とした国際的な人身売買に抗議することを目的としています」と書かれている。

 今年5月、米国国際宗教自由委員会(USCIRF)の元メンバーで、キリスト教福音派の代表者ジョニー・ムーア氏が、中国における信仰自由のために声を上げたことで、中共から報復として制裁を受けた。7月20日を迎えるにあたって、彼は「米国政府は中共による臓器狩りの残虐行為を阻止するための法案を導入し、迫害に関与している中共幹部をさらに制裁すべきです」と表明した。

ジョニー・ムーア氏

 カナダ議員、政府に強力な抑止力のメッセージを求める

 カナダ連邦議員のガーネット・ジェニュイス氏は、カナダの「臓器狩りを制止する法案(法案S204)」の2人の発起人1人である。彼は7.20反迫害集会で、「学習者の迫害停止運動の記念日に、カナダ人は団結するだけでなく、実際に行動を取るべきです。悪人に犯した罪を償わせ、迫害を徹底的に終わらせなければなりません」と述べた。

 「政府がマグニツキー法を積極的に行使し、世界第2位の経済大国である中国を含め、いかなる国の人権侵害者に対しても打撃する必要があります。このようにする勇気と意志を持つべきです」

ガーネット・ジェニュイス氏

 政府から民間まで、多くの人々が臓器狩りの事実を知った

 2019年6月17日、「中国での良心の囚人からの強制臓器摘出に関する民衆法廷」は、独立した調査の結果、「中国(中共)は長期にわたり良心の囚人から強制的に臓器を摘出しており、多数の被害者を巻き込んでいる。学習者が最も重要な臓器供給源である」と断定し、中国政府は人道に反する罪と拷問罪を犯したと断罪した。この判決は、現在まで誰も反論や異議を唱えることなく、世界中の多くの政府、議会、国際機関に広く採用されており、アメリカ、イギリス、カナダなどの国々でも法律の根拠として使用されている。

 今年4月、米国テキサス州上院は、中共の臓器摘出、特に学習者の生体から臓器摘出を強く非難する決議SCR3を可決した。7月、グレーターヒューストン地域に位置するブラソネア郡は、法輪功を支援し、生体臓器摘出を制止する決議を可決した。

 イギリス議会は7月16日、イギリス人がドナーの同意なしに海外での臓器移植を防止する法案のセカンドリーディングを可決した。また、この法案では、「イギリスにおける死体調達に関する同意要件」を満たしていない輸入死体は、国内での展示を禁止することが規定されている。

 オーストラリアのマリセ・ペイン外相は昨年8月24日、法輪功団体が提出した生体臓器狩りの制止を求める請願書に懸念を示した。同氏は、オーストラリア外務貿易省が中共による生体臓器狩りの進展を真剣に注目していること、『移民法』により政府が人権侵害者のオーストラリア訪問を禁止すること、貿易省が『グローバル・マグニツキー法』のオーストラリアでの実施状況に関する公聴会を実施していることを述べた。

7月17日、迫害停止を呼びかける集会とパレードに参加するサンフランシスコ・ベイエリアの学習者たち

 
(中国語:https://www.minghui.org/mh/articles/2021/7/24/428617.html)
 
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