【明慧日本2024年8月5日】日本の国会議員も加盟する国際議連の「対中政策に関する列国議会同盟」（IPAC）が7月30日、台湾で総会を開催された。記者会見では、中国共産党(以下、中共）による臓器狩りに関する質問があり、ドイツの議員は「すでに行動を起こしており、引き続きフォローアップしていく」と強調した。
IPACは、国際社会における中共の政策と課題を議論する超党派議連で、2020年に設立された。現在36カ国の250人以上の議員で構成されている。今年は23カ国と欧州議会から49人の議員や政治家が参加し、日本からは9人の議員が訪台した。
台北での記者会見で、ある記者が次の質問をした。「米国下院は今年6月25日に『法輪功保護法案』を可決し、中共の臓器狩りに関与した者を処罰することになりました。IPACも中共による法輪功への弾圧を何度も非難しています。台湾と日本の国会議員は7月中旬に両国で立法を推進すると発表しました。IPACは臓器狩りを阻止するためにさらなる行動を検討していますか？ 例えば、各国に立法を促し、世界的な防止網を形成するなどの行動はありますか？」
これに対し、IPACのドイツ共同議長でラインハルト・ビュティコファー（緑の党）欧州議会議員は次のように述べた。「今お話しいただいたように、IPACは行動を検討しているだけでなく、すでに行動を起こしています。最近発表した声明を通じても、行動を起こしています。引き続きフォローアップを行い、我々の立場が広く認識され、認められ、支持されるよう努めていきます」
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IPACの台湾総会の記者会見で、ドイツのビュティコファー議員は「すでに行動を起こしている」と強調した（NTD） |
IPACは設立以来ほぼ毎年、法輪功への迫害開始日である7月20日に声明を発表。中共の臓器狩り問題について指摘している。今年IPACは公式SNSのX（旧ツイッター）で「中国共産党による法輪功学習者への弾圧25周年に関する声明」を発表した。
声明は、四半世紀にわたり法輪功学習者（以下、学習者）が長期的に深刻な苦難を経験してきたと述べた。「我々は多くの団体や個人と共に、学習者が基本的な第18条の権利を剥奪されていることを遺憾に思います。現代中国において、学習者は思想、良心、宗教の自由を享受していません」
IPACは「我々の政府は、中国（共産党）政府に対し、宗教的少数派への弾圧を直ちに停止し、中国が署名した『世界人権宣言』を遵守するよう主張します」と呼びかけた。
米国下院は6月25日に『法輪功保護法』を可決し、中共の臓器狩りに関与した者を処罰することになった。欧州議会も何度も非難決議を採択して中共の臓器狩りを非難している。台湾と日本の議員は、7月15日の台北での記者会見で両国での立法推進を発表した。この記者会見でも、IPACに各国での刑事立法を共に推進するよう呼びかけた。
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元内閣府特命担当大臣の片山さつき参議院議員（NTD） |
2024年7月15日、片山さつき参議院議員は次のように述べた。「今回のIPAC対中政策連盟の会議に先立ち、臓器狩りの阻止と根絶を実現するため、各国に立法を呼びかけます」
台湾は7月30日に正式にIPACに加盟した。台湾の2人の共同議長のうち、野党の陳昭姿立法委員（国会議員に相当）は以前から反臓器狩り立法のグローバルな協力を呼びかけており、与党の范雲立法委員は2022年、同法案への支持を表明している。
IPACの加盟議員である桜田義孝衆議院議員は、各国が協調して「生体臓器収奪の阻止と撲滅に関する世界宣言（UDCPFOH）」の主旨にならい、積極的に立法を行い、人類を臓器狩りの犯罪から守るためのグローバルな法的防止網を構築すべきだと呼びかけた。
