【明慧日本2023年9月1日】（前文に続く）
イギリス：生体臓器摘出を阻止する新法が施行
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2022年4月末、イギリスの新法『健康・介護法案』が正式に施行された。 |
2022年4月末、イギリスの新法『健康・介護法案』が正式に施行された。この法律は、モラル・ハザードを根拠に、イギリス国民が中国や他の国に渡航し臓器を購入して移植することを禁止している。新法はまた、臓器売買に関与する可能性のあるイギリス人を刑事犯罪とした。
この新法は既存の英国法を拡張したもので、国内での臓器売買を違法とする既存の法律に域外条項を加えたものである。
イギリスメディアの報道によると、この新しい法律の可決は、中国での生体臓器摘出を終わらせるために尽力している国会議員たちの努力の結果だという。
イタリア議会が立法し、生きた人間の臓器を違法に販売した者に厳しい制裁を科す
2016年12月、イタリア議会は、生きた人間の臓器を違法に販売した者に厳しい制裁を科す法案を可決した。この法律は2017年1月7日に施行された。
この法律によると、生きた人間から摘出された臓器の違法な取引、販売、購入、またはいかなる方法であれ、その入手や処分に関与した者は、3年から12年の禁固刑と、1人当たり30万ユーロから50万ユーロの罰金が科される。この行為が医療業界で働く者によって行われた場合は、判決後、その業界に従事することが永久に禁止される。
カナダ議会、生体臓器摘出に反対する法案を全会一致で可決
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2022年12月14日午後、カナダ議会はS-223「違法な人体臓器摘出と売買を取締る法案」を324票の満場一致で可決した。 |
2022年12月14日午後、カナダ議会はS-223「違法な人体臓器摘出と売買を取り締まる法案」を324票の満場一致で可決した。この法案は、カナダの生体臓器摘出を取り締まる重要な法的根拠とされている。
『S-223法案』は当初、サルマ・アタウラジャン上院議員によって提出された。同法案は『刑法』を改正し、人体臓器売買に対処できる新たな条項を設け、さらにその新たな条項の域外管轄権を拡大することにより、こうした行為に対するカナダの規制を強化することを提案している。法案はまた、永住者や外国人がインフォームド・コンセントなしに臓器摘出や人身売買に関与した場合、カナダに入国できないよう『移民・難民保護法』の改正も求めている。
2006年、中共が営利目的で学習者の臓器を秘密裏に大量に摘出していることが発覚して以来、カナダのベテラン弁護士デービッド・マタス氏と元カナダ・アジア太平洋部部長デービッド・キルガー氏は、この恐ろしい罪について専門的かつ厳密な調査・検証を行い、中共が「同意を得ずに生きた法輪功学習者から臓器を大量に摘出している」と結論づける報告書を発表した。この報告書は後に『中国臓器狩り』と題する本として出版された。
イスラエルが立法し、出所不明の臓器移植を禁ずる
2012年、イスラエル政府は、イスラエル国民が出所不明の不正な臓器移植（しばしば臓器移植ツーリズムと呼ばれる）のために海外渡航することを禁止する法律を制定した。
同立法はまた、保険会社が中国に渡航し臓器移植を行ったイスラエル国民に費用を支払うことを禁止した。
台湾、臓器移植観光を禁止する法案を修正
2015年6月12日、台湾は『人体臓器移植法』を改正・公布し、死刑囚および売買・仲介による臓器の使用、並びに臓器移植観光を禁止した。違反者は1年以上5年以下の懲役、および30万台湾ドル以上150万台湾ドル以下の罰金に処せられる。また、違法な臓器移植に関与した医師は、1カ月～1年間の診療停止処分を受け、重大な場合は医師免許を剥奪されることもある。
各国の政府要人、中国での生体臓器摘出を阻止する立法を呼びかける
カナダ自由党のマニトバ州北ウィニペグ政務次官のケビン・ラムルー下院議員は、2023年7月28日にメディアの取材に応じ、ほぼすべてのカナダ人は学習者が提起した中共による生体臓器摘出の問題は非常に重要だと考えているとし「カナダ社会の価値観からも、議会の一般的な感覚からも（生体臓器摘出は）正しいことではない」と述べた。
「人が生きている間に臓器を摘出され、死んでいくのを見るのは恐ろしいことです。人権を重んじる者として、それは全く容認できない」と同氏は語った。
2023年7月14日、ニュージーランドの元ウェリントン市議会議員トニー・ブラント氏は、オーストラリアのシドニーで開催された法輪功反迫害24周年記念集会で、中共の犯罪を非難し「中共は組織的に臓器を摘出し、罪のない人々を殺害した。これは理解できない邪悪な行為だ。中共政権は、第二次世界大戦のホロコースト以来、人類に対する最悪の犯罪を犯した政権であり、我々の地球文明の枠外で動いている政権である」と指摘した。
「中共による人権侵害は広範かつ長期にわたっている。中共による権威主義体制は、中国国民のみならず、国際社会における文明と人権の確立された規範をも脅かすものである」
同氏は、中共は違法組織であり、その司法、警察、刑務所制度における人権侵害、拷問、殺人行為、および臓器摘出・移植犯罪などについて調査されるべきであると考えている。
（完）
