【明慧日本2024年6月30日】（前文に続く）
ニューヨーク弁護士協会「法輪功学習者が強制臓器収奪の標的に」
中共当局が宗教的信仰に基づく団体のメンバー、特に法輪功学習者（以下、学習者）とウイグル人から臓器の提供を強制しているとの報道に対し、民間社会団体は引き続き懸念を表明している。
昨年3月、ニューヨーク市弁護士協会は「人体臓器供給：臓器収奪の実践における倫理的配慮と違反」と題する報告書を発表し、その中で「中国が良心の囚人から臓器を強制摘出し続けている十分な証拠がある」と指摘した。
ニューヨーク市弁護士協会の報告書の著者は、3月に『生命倫理の声』誌で、中国では「宗教的信念や修煉のために投獄された人々（法輪功学習者）と少数民族（ウイグル人）が、強制的な臓器摘出の標的になっている証拠がある」と述べ、目撃者の証言として「十分な麻酔をかけずに生きている人間から臓器を摘出する、処刑場に行って摘出する、臓器を得るために死に至らせる、生きている囚人の目を摘出する、生きている囚人を手術室に強制的に入れる」などを挙げている。
昨年8月、欧州良心自由協会、ルーマニア独立人権協会、および臓器移植倫理協会を含む12の非政府組織は、国連人権理事会に対し、書面による声明を提出した。国連事務総長に対し、中国の強制臓器収奪に関する調査を開始するよう要請した。声明はまた、世界保健機関に対しても、中国における学習者への強制臓器収奪を調査するよう求めた。
報告書によると、多くの学習者が明慧ネットの取材に対し、当局に拘束されている間に、身体検査や血液検査を受けることを強制されたと語ったという。
中共は「刑法300条」を利用して学習者を迫害
中共の法曹部門は刑法第300条を悪用し、学習者に「邪教組織を利用して法律の実施を破壊させた罪」を科した。
報告書によると、「非政府組織のクリスチャン連帯ワールドワイド（CSW）によると、今年末の時点で、学習者の馮蘊青さんは『邪教組織を利用して法律の実施を破壊した罪』で、依然として武漢女子刑務所で拘禁されているという。2017年、中共による法輪功、キリスト教家庭教会、人権活動家への迫害に関するビデオをインターネットに投稿したとして、当局は馮さんを連行した。CSWは、馮さんの夫である方斌さんも法輪功を学んでおり、中共ウイルスの感染状況を最初に知らせたとして、4月に刑務所から釈放されて以来、当局の厳しい監視下に置かれていると述べた」
中共の誹謗中傷により、学習者は社会で差別されている
報告書によると、キリスト教徒、イスラム教徒、チベット仏教徒、法輪功学習者は、雇用、住宅、ビジネスにおける差別を受けていると報告した。また、ウイグル族のイスラム教徒、チベット仏教徒、その他の宗教の少数メンバーは、旅行時の宿泊施設を見つけるのが難しいという報告もあった。
場合によっては、中共政府は信仰を放棄しない個人に対して社会的福利を差し止めている。政府は法輪功を含む「邪教」とされる宗教団体の弾圧を続けており、学齢期の子供を対象とした「反邪教キャンペーン」を実施している。
信仰を理由に潜在的または既存の入居者に対する差別が続いていると報告された。学習者は、部屋を貸してくれる大家さんを見つけるのが難しいと報告した。
中共は学習者に対する国境を越えた弾圧を継続
報告書は、中共による宗教団体のメンバー、特に法輪功に対する国境を越えた弾圧が続いていると述べた。法輪大法情報センターは5月の報告書で、中共当局が米国の大学に通う学習者を監視していると述べた。イリノイ州に留学しているある学生によると、在米中共の外交官は、当学生が法輪功に関する情報を個人のウェブサイトに掲載したことを理由に、大学の「中国人学生と学者の会」から除名するよう命じたという。報告書に名前が挙げられた多くの学生は、中共当局がアメリカでの法輪功関連活動に参加することを阻止するため、あるいは中国に帰国させるために、中国で家族に嫌がらせをしたり、拘束したり、その他の迫害を加えたと語った。
ニューヨーク東部地区の米国連邦検察官は昨年4月、中国公安部のためにロウアー・マンハッタンで無届けの海外「警察署」を開設・運営したとして、2人の容疑者を起訴した。起訴状によると、ニューヨーク市在住の容疑者の1人は、ワシントンD.C.で学習者の抗議活動に対して嫌がらせをすることで中共政府を支援し、中共政府にとって興味のある人の発掘に協力したという。
昨年5月、ニューヨーク南部地区の米連邦検察官は、アメリカで中共の未登録代理人として活動し、共謀した2人を起訴した。 米司法省は、この2人は中共による法輪功への国境を越えた弾圧を推進するために、国税庁職員（実際は潜入捜査官）に賄賂を贈ろうとした疑いがあると発表した。
昨年10月、カナダ法輪大法学会は、中共がカナダにおける学習者を迫害し、法輪功に対する国民の支持を抑圧するために、政治的浸透、偽情報、操作、脅迫、攻撃、監視、嫌がらせを行ったと発表した。
中共による神韻公演への妨害を非難
米国務省の「国際宗教自由報告書」は、法輪大法学会の報告書を引用し、中共が多くの国の公演会場に圧力をかけ、神韻公演の開催を拒否させたり、予定されていた神韻公演を中止させたりしていると述べた。
報告書によると、神韻はアメリカを拠点とする舞踊団体で、出演者の多くが法輪功学習者であり、彼らの舞踊の中には中国の伝統的な舞踊を披露しているだけでなく、一部の演目は今日の中国における法輪功への迫害を表現しているという。
ブリンケン国務長官は、米国は中共による国境を越えた弾圧をよく認識しており、それに取り組んでいると述べた。
米国政府は引き続き法輪功を支持
報告書によると、米国務長官、駐中国大使、他の国務省高官、大使館と総領事館の代表は、チベット、新疆、香港における宗教の自由問題を含む、中共による宗教の自由への侵害について、公の場で懸念を表明してきた。
昨年5月15日、米国宗教の自由特命全権大使は、「国際宗教自由報告書2022」の発表の場で次のように述べた。「中共はチベット仏教徒、中国人キリスト教徒、法輪功学習者を弾圧し続けている」
米国務省報道官は昨年7月20日のソーシャルメディアでの声明で、「中共は24年間にわたり法輪功とその修煉者、提唱者および人権擁護者を迫害してきた」と述べ、法輪功団体への声援を表明した。
（完）
