（明慧日本）法輪功修煉者が中国当局の最高指導部の所在地・中南海で平和的に陳情を行った「4.25」は、今年で10周年の節目を迎える。4月15日、欧州議会のスコット副議長は、中国の宗教信仰自由の国際公聴会を発起した。参加者らは、自身の実体験、独立調査の結果などを挙げて、中共による法輪功迫害の真実の状況を分析し、迫害の制止を呼びかけた。

　公聴会でスコット副議長は、中国当局による法輪功への集団弾圧は、ナチスによるユダヤ人へのジェノサイドとまったく同様であると非難した。

　世界各地からの参加者はそれぞれの視点から、「4.25」を議論した。

　中国問題の専門家で「新中国を失う」の著者イースン・ガットマン(Ethan Gutmann)は10年前の1999年4月25日当日、北京に滞在していた。同氏は事件直後に徹底した調査を行い、「4.25」は、中共が法輪功を弾圧するための口実に過ぎないと指摘した。

　同氏は、「実際に私たちはある中級の中共幹部と会談したことがあります。彼は当時、中共の歩調と非常に一致していました。彼によると、この弾圧の決定は、弾圧の公表より遥か以前に決められていました。すなわち、『4.25』は弾圧を正当化する口実に過ぎないのです。敢えて、法輪功修煉者が何か過ちを犯したとすれば、彼らは安易に中共が伏した罠に引っかかってしまったということです。当時、人々はそれが罠だとは少しも思わなかったはずです」と語った。

　元中国諜報員の李鳳智氏は、米国から国際電話で公聴会に参加した。同氏は、中国当局による信仰団体への迫害は一刻も止んだことがないと指摘した。特に、法輪功弾圧には莫大な資金を投じ、ほとんどの国家機関が関わり、法律を完全に無視して行われており、非常に残虐非道であると証言した。

　カナダのデービッド・マタス国際人権派弁護士、「国境なき人権」のフォルター会長、ドイツ在住の中国問題の学者・仲維光氏、法輪功スポークスマンの張而平氏も公聴会で発言し、欧州連合と国際社会が連携して、中国当局による法輪功への集団弾圧を制止するよう呼びかけた。