（明慧日本）1999年4.25、約1万人の法輪功修煉者が北京で平和的陳情を行なった。数ヶ月後、当時の中共リーダーである江沢民は、この平和的な陳情を一つの口実にして、法輪功への弾圧を始めた。それでは「4.25」事件が発生しなければ、中共は本当に法輪功への弾圧をしなかったのだろうか？

　「いや、私は中共は別の形で迫害を実行するために何か唆すだろうと考えます」『新中国を失う』の作家、米国在住のイーサン・グットマン（Ethan Gutmann）氏は非常に確信をもって話した。彼は当時北京にいて、真実を知るために、彼はこの事件に対して多くの現地調査を行った。

　「当初、ある人から法輪功修煉者たちが中南海（政府や陳情部門のあるところ）へ行って抗議したと聞きました」グットマン氏は中共の独裁・強権主義に対して非常に精通していた。彼は「中共の独裁政権の下に置かれている社会なので、平和的集会抗議も必ず弾圧を招きます。西側の民主社会では、抗議デモは正当の行為と認めており、基本的権利であり、法律で守られています」と話した。

　「4.25」事件の数日後、グットマン氏は事件に関して詳しい社会調査を開始し、事件の真相を明らかにしたと話す。「法輪功修煉者たちは自発的に一人、二人で政府の陳情事務所の窓口に行き、自らの正当な権利を訴えに集まりました。陳情事務所はちょうど北京市の陳情事務所の所在地は中共の心臓部（国務院の事務局）中南海の近くにあり、当時のマスメディアは事件の真相を完全に異なる形、つまり法輪功修煉者たちは意図的に国務院を包囲したと報道していた。あの事件以来、僕は20人あまりの陳情に参加した修煉者たちと深く突っ込んだ話をしましたが、この事件はマスコミが報道しているような政府への抗議ではなく、全く平和的な陳情であったことが分かりました」とグットマン氏は話す。

　グットマン氏は、「4.25」事件は一つの罠であり、陰謀でもあり、中共が無辜の法輪功に罪を被せたと見ている。「実は、私達はかつて中共の中層の幹部と話した事があります。その幹部の見方は中共と全く同じであり、彼の話によると、実際の法輪功への弾圧は大分前から始まっていて、今回の『4.25』事件は弾圧を正当化するための一つの口実に過ぎないということなのです。すなわち政府が誘導した、法輪功修煉者を落とし穴に引き込むための罠だったのです」とグットマン氏は話す。

　またグットマン氏は、自らの独自調査で信頼できるデータを得ることができたと話した。彼の調査によると、現在少なくとも3千人の法輪功修煉者が迫害され、死亡したことが確認されたというのだ。また実際に、1万人を超える法輪功修煉者の臓器が強制的に摘出され、他人に移植されているという。

　グットマン氏の同僚のLeeshai Lemish氏は、マスコミで報道された法輪功修煉者に関する実際の死亡人数についてのデータ分析から見ると、迫害を受けて死亡した人数は少なくとも10万人を越えているという。グットマン氏の調査は、実にカナダ元外交官・元議会議員のデービット・キルガー氏とカナダ著名の人権派弁護士デービット・マタス氏の『中共の法輪功学習者に対する生体臓器狩り調査報告書』の真実性をもう一つの側面から実証した形になった。

　さらに現在、法輪功修煉者たちが中国で受けている迫害はますます酷くなり、水面下になっていると見ている。彼は「私はさまざまな独自の調査をしてきました。調査の結果、デービット・キルガー氏とデービット・マタス氏の得られた結論とほとんど同じでした。しかし、私の方法と彼らが取った方法は完全に違います。彼らは、中国政府が提供したデータに基づいて分析した結論であり、私は独自に法輪功修煉者から入手した実物の話に基づいた結果です。私達は非常に似たような結果に至りました。これは恐らく、生体臓器狩りは間違いなく真実であることを証明できたことになります。ですから、中共政府は私がこのようなことに触れるのを恐れて調査を認めませんでした」と話した。

　グットマン氏が法輪功の受けた迫害に関心を持ってから、中共は彼にビザを発行しなくなった。「私はもう中国のビザは取れません。これは私の本が最も主要な原因だとは思っていません。ビザ発行拒否に至った最も大きな原因は、恐らく私が法輪功修煉者たちが主催するイベントでよくスピーチをしたりし、生体臓器狩りの現地調査からその真実を話したことに原因があると考えています。中共はこれらの問題に触れる事を最も恐れています」と話す。

　 グットマン氏は米国在住の商人、2006年に『新中国を失う』（Losing the New China）の本を出版した。彼は本の中で、米国の商人は中国で利益を得るために、中国の汚職腐敗に参与し、独裁強権主義の政治に協力していると述べた。本の中ではまた、米国の関連会社は中国の国内市場で有利になるために、中共にハイテク技術を提供し、中共は国内の言論とニュースをコントロールするための技術を米企業から入手し、米国の関連会社は中共に対して技術面で強力にサポートしたと書いている。