米制裁の党員リスト195万人分が流出、610弁公室メンバー含む
■ 印刷版
 

 【明慧日本2021年1月30日】アメリカが中国共産党の党員を制裁することを決定した後、その党員リストが海外に流出した。上海市195万人の党員リストが流出し、中には、75人の610弁公室の犯罪者も含まれる。この75人の610弁公室の犯罪者は、明慧ネットで掲載されたことがあり、彼らが犯した罪は凶悪である。

'图1:部份曝光的195万上海党员名单截图。名单截图中隐去了个人敏感信息。'

195万人の上海党員リストのスクリーンショット

 610弁公室は中国共産党に属する犯罪組織

'图2:明慧网收集和整理的迫害法轮功的恶人恶行资料库'

明慧ネットが収集し、整理した法輪功迫害への加担者のデータ

 1999年6月10日、前中国国家主席・江沢民が610弁公室を設立した。この部門の唯一の役目は中国全土で法輪功を弾圧することである。610弁公室は中共の政法委員会に属し、中共政治局常務委員会に次ぐ、第二の権力機関と言える。610弁公室は中国全ての国家機器、例えば公安局、検察庁、司法局、軍隊、武警、スパイ、外交、教育、宣伝、医療など機構を徴用することができ、法輪功学習者へ酷い迫害を実行する機構であり、迫害の手配、実施、推進、迫害監視などの行動をしている。法輪功への迫害に関して、「名誉を汚し、経済力を断ち、肉体を消滅させ、身元を問わず、直接火葬せよ。殴り殺した場合は自殺として始末せよ」など、610弁公室は秘密裏に命令を下した。

 調査可能な死亡リストによると、20年来、610弁公室は中国で、少なくとも4.595名の法輪功学習者を迫害して死亡させたという。多くの証拠によって、610弁公室が法輪功学習者への「生体臓器狩り」に加担したことが明らかになった。

 上海610システムは邪悪の中心

 上海は国際大都市と言われているが、法輪功学習者への卑劣な迫害を止めたことはない。上海は、前国家主席・江沢民の拠点でもあり、上海の提ラン橋刑務所や、上海女子刑務所、上海市第3労働教養所、上海青浦洗脳班などは、学習者を迫害する最も酷い場所となっている。

 リストの中には、上海徐匯区610弁公室の主任・崔鉄軍も含まれている。明慧ネットの報道によると、崔鉄軍が、2004年6月から徐匯区610弁公室の主任を担当するようになり、学習者への迫害を企んだ。時には、個人的に講義を行い法輪功を憎むように人々を煽っていた。

 上海610弁公室は、法輪功を迫害している邪悪の中心とも言え、最高層のメンバーは、蒋埼臻、徐憲和、曹秋建、業露華らがいる。610の支部は各区、県までもあり、各村の村委会、居委会までも浸透している。610弁公室は常に「敏感日」には迫害を悪化させている。通常の主な任務の一つは、市民に法輪功を憎むように扇動することである。

 アメリカが制裁した610弁公室のメンバー

 中共政府による法輪功学習者、および他の宗教団体への迫害に対して、中国問題に関する連邦議会・行政府委員会(CECC)は2011年、610弁公室は中共の指示に従っており、法外的な機関であると認定した。2020年12月10日、世界人権デー当日、アメリカは制裁した17人の外国高官の中に、法輪功を迫害しているアモイ市の警官・黄元雄が含まれている。

 これに対して、マイク・ポンペオ米国務長官は、福建省アモイ市公安局梧村派出所所長・黄元雄が重大な人権侵害に関与し、特に法輪功学習者の信仰の自由を剥奪し、迫害を実施していることを明らかにしたと述べた。アメリカの関連規定によって、黄元雄、及び配偶者はアメリカに入国してはならないと規定している。アメリカの国務院は、これらの高官を制裁することは、アメリカの人権支援を強調し、深刻な人権侵害に対する説明責任を推進したと述べた。

 2020年12月10日、欧米諸国の29カ国の法輪功学習者は、最新の加害者リストをそれぞれの政府に提出し、リストに入っている高官に対する入国禁止と資産凍結を要求した。

 29カ国の中には、ファイブ・アイズのアメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、EUのドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ホーランド、ポーランド、ベルギー、スウェーデン、オーストリア、アイルランド、デンマーク、フィンランド、チェコ、ルーマニア、ポルトガル、ハンガリー、スロバキア、スロベニア18カ国があり、他6カ国は日本、韓国、スイス、ノルウェー、リヒテンシュタイン、メキシコである。

 最新のリストの中で、中共中央一級高官は、政治局常委・韓正、政法委書記・郭声琨、最高法院院長・周強、中央紀委副書記・劉金国、全国政協力副主任・傅政華が含まれている。これらの高官の中には、610弁公室の重要幹部がいる。

 2020年12月2日、トランプ前大統領が中共党員のアメリカ入国制限対策を行った。その中で、在留の有効期限を短縮したり、入国回数を制限したりした。中共党員及び家族の10年の有効在留期間を1カ月まで短縮した。

 米国家情報長官・ジョン・ラトクリフ氏は最近、中共が第二次世界大戦後、民主主義と自由への最大の脅威となり、経済、軍事、技術を利用して地球を統治することを企てていると警告した。

 実際、第二次世界大戦後、全世界がナチス党の残部を逮捕したり、責任を取らせたりした結果から考えると、この一つの組織が犯罪組織と認定されたとき、その組織のメンバーは全世界に対して、どのような処罰と説明責任に直面するだろうか。

 
(中国語:http://www.minghui.org/mh/articles/2021/1/16/418642.html)
 
関連文章