ドイツとスイスの学習者は中国大使館と領事館に法輪功への迫害停止を求める書簡を送った
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 【明慧日本2024年8月18日】中国共産党(以下、中共)による法輪功への迫害が発動されて、すでに25年が経っている。世界中の法輪功学習者(以下、学習者)は、この残酷な迫害を阻止するために懸命に取り組んでいる。ドイツとスイスの学習者は、中共の党員や中国国民が意識的または無意識的にこの犯罪に加担することを防ぐため、ドイツとスイスの中共大使と総領事に公開書簡を提出し、法輪功への迫害の終結を要求した。

'图1~2:二零二四年七月二十四日,法轮功学员宣读了致中共驻杜塞尔多夫总领事杜春国的公开信,之后把信函投入了中领馆的信箱。'

2024年7月24日、学習者が中共のデュッセルドルフ総領事の杜春国氏宛ての公開書簡を読み上げた後、中国領事館の郵便箱に投函した

'图3:七月二十五日,法轮功学员宣读了致中共驻慕尼黑总领事童德发的公开信,之后把信函投入了中领馆的信箱。'

7月25日、学習者が中共のミュンヘン中国総領事の童徳発氏宛ての公開書簡を読み上げた後、中国領事館の郵便箱に投函した

'图4:七月二十六日,法轮功学员把致中共驻法兰克福总领事黄昳扬的公开信投入了中领馆的信箱。'

7月26日、学習者は、在フランクフルト中国総領事の黄昳揚氏に宛てた公開書簡を中国領事館のポストに投函した

'图5:七月二十八日,法轮功学员把致中共驻德国大使吴恳的公开信投入了柏林大使馆的信箱。'

7月28日、学習者は中共の駐ドイツ大使呉懇氏宛の公開書簡をベルリン大使館のポストに投函した

'图6:七月二十七日,法轮功学员在伯尔尼(Bern)宣读了致中共驻瑞士大使王世廷的公开信。'

7月27日、学習者はベルンで中共の駐スイス大使である王世廷氏宛ての公開書簡を読み上げた

 学習者が中共の大使および総領事に抗議文と書簡の抜粋を送った

「中共が1999年から始めた法輪功への迫害には、何の法的根拠もありません。学習者たちは、善意の公開書簡を通じて、中共の大使や領事に対し、法輪功迫害に対する態度や行動を再考し、迫害に加担することの深刻な影響を慎重に考慮するよう促しました。また、彼らに対し、中共が世界中で大きな圧力に直面していることを思い起こさせ、早期に中共から脱退することを望んでいます」

 公開書簡の中で、学習者たちは以下のことを呼びかけた

 1. 中国憲法の合法的な実施を確保し、直ちに法輪功への迫害を停止し、責任者を法の裁きにかけること

 中共による学習者への罪は広く知られている。明慧ネットに発表された「明慧20年報告」には、1999年から2019年までの20年間に中共が法輪功の学習者に対して行った違法な迫害手段が記録されている。これらの内容は、正義と良心を持つすべての人々を震え上がらせる。

 現在、ますます多くの政府や民選政治家が、学習者の迫害に反対する姿勢を公に示している。2024年6月25日、アメリカ合衆国下院は全会一致で「法輪功保護法案」を可決した。この法案は、中共による法輪功への迫害、特に強制的な臓器収奪を非難している。「中国において、故意に関与、または過去に関与した外国人に対して制裁を課し、彼らのビザを取り消し、資産を凍結する」としている。

 欧州連合も2024年1月18日に採択された決議で、中共による法輪功への迫害を公然と非難し、迫害を直ちに停止するよう呼びかけた。決議は、欧州連合およびその加盟国に対し「中国の臓器移植の乱用を公然と非難し、中国および海外で学習者を迫害する犯罪者や団体に対して、欧州連合のグローバル人権制裁制度および関連する国家制裁制度を適用する」よう求めている。決議は、欧州連合の措置には、ビザの発給拒否、資産凍結、欧州連合領土からの追放、刑事訴追(域外管轄権に基づく刑事訴追を含む)、および国際法に基づく刑事責任追及が含まれるべきであると強調している。決議の内容は、欧州連合機関、加盟国政府および議会、中共政府に送付された。

 2020年12月7日、学習者を迫害する犯罪者のリストが「グローバル・マグニツキー人権問責法」に基づき、44か国の政府に提出された。その中には、ファイブアイズ(アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド)、欧州連合の全27か国、およびその他12か国(日本、韓国、インドネシア、スイス、ノルウェー、リヒテンシュタイン、イスラエル、メキシコ、アルゼンチン、コロンビア、チリ、ドミニカ共和国)が含まれている。

 2024年5月までに、このリストには11万8,000人の犯罪者が含まれている。「グローバル・マグニツキー人権問責法」は、人権侵害や、汚職で告発された人物へのビザ発給を拒否し、移転された資産を凍結することを許可する。この法律は、特に中共の犯罪者に対して、全世界で適用される。2020年12月7日までに、欧州連合の27か国がこの法律を通過させ、人権侵害行為に対する制裁に使用している。

 2、中共およびその付属組織から脱退すること。学習者に対する中共の犯罪行為は、責任を追及されるであろう

 学習者を迫害することには、何の法的根拠もない。「法輪功を迫害するため、その名の下で行われたすべてのこと」が違法である。大多数の犯罪者は、脅迫や強制の下で犯罪を行っているが、それは彼らが自分の行動に責任を負わなくても良いということを意味するものではない。いかなる共産党員も共犯者であり、過去や現在において犯罪に積極的に関与したかどうか、犯罪を容認または黙認したかどうかにかかわらず、責任を追及されるだろう。

 三退サイトで中共から脱退することは非常に簡単。これまでに、4億人以上が三退を宣言している。脱党サービスセンターは、脱党証書を発行している。

 学習者を迫害するいかなる者も、罰を免れることはない。中共が学習者に対して犯した罪は、世界中でさらに明るみに出るし、それが中共の崩壊を加速させる可能性が高い。ことわざに「善行には報いがあり、悪行には報いがある」と言っている。いかに地位が高くても、関係が良くても、中国からどんなに遠くても、どんなに財産があっても、意味がない。

 3、人間性、伝統、および中華民族の古く輝かしい道徳的価値観に戻ること

「真・善・忍」は普遍的な価値観である。これらの価値観は、中国に限らず、西洋の文化や伝統の中にも存在している。この原則に従うすべての人々は、より幸せで美しい生活を送ることができます。社会において「真・善・忍」を守る人々が増えるほど、その国全体が良くなる。

 法輪大法は人々に神への信仰を取り戻させる。学習者への迫害を停止し、この邪悪な暴行を終わらせることで、中国政府の官僚や中国人は人間性を取り戻し、明るい未来を手にし、希望を持つことができる。

 
(中国語:https://www.minghui.org/mh/articles/2024/8/4/480462.html)
 
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