【明慧日本2017年7月7日】中国共産党の刑務所の制度は法輪功学習者を迫害する邪悪な拠点として、特に2013年に労働教養所の制度が廃止された後、刑務所は学習者を迫害する最後の拠点になった。法輪功を迫害する制度の鎖の最後の最も閉じられた機関として、刑務所は今、善良な人々を迫害する犯罪事実を「執法行為」のように見せかけ、学習者の家族と弁護士の合理的、合法的な訴えに対して、理由なしに面会を取り消し、全力でその訴えを阻み、その内幕を覆っている。表面的には法を実行しているように見えても、これは実は犯罪行為であり、中国共産党の刑務所の制度は学習者への迫害を隠そうとすればするほど露呈していることを説明しており、加害者自身が悪の報いと罪の清算に直面し、そこから抜け出せない境地にさらに陥っていることを意味している。
以下では、北京刑務所の制度を例として、中国共産党が手段を選ばずいかに学習者の訴えを阻み闇で操ったのかを見てみる。
一、手段を選ばず訴えを阻む
1. 責任をなすり合って面会を阻む
2月9日、北京や天津の初春は暖かくなったばかりでまだ寒さが残っていた。文東海さん、余文生さんの弁護士2人は学習者の家族に伴って、天津茶淀の前進刑務所に法輪功学習者の王樹祥さんに面会に行き、代理申し立てについて相談するつもりだった。しかし、刑務所管理局は北京刑務所管理局反邪教所に行って照会書を書いてもらい、印鑑を押してから王樹祥さんに面会することを要求した。そこで、弁護士と王樹祥さんの家族はこの規定に従い、その手続きを行った。しかし、3月13日、弁護士2人が紹介状を持って前進刑務所に行くと、北京刑務所管理局清河分局の教育所責任者楊暢が応対したが、いろいろな口実を設けて弁護士を刑務所に入れて面会させず、必ず本人に権限を与えてはじめて訴えを受理できるのだ、と言った。当事者は弁護士にさえも会えないのに、権限をどのように与えたらいいのだろうか？
当日午後、弁護士2人は北京女子刑務所に訴えを求めるもう1人の法輪功学習者陳軍傑さんに会いに行ったが、その女子刑務所でも面会は実現しなかった。電話で「法輪功の案件」を不服申し立てをしようとした時、獄政課は「北京市刑務所管理局反邪教所で証明書をもらってきなさい」と言い、天津前進刑務所も他の刑務所と同じやり方をもう1度演じた・・・弁護士と家族は再三にわたってからかわれ、侮辱され、阻まれたと感じ、法に基づき訴え出て、法輪功学習者の不服申し立ての権利と弁護の権利を守ることを決めた。
3月20日、北京前進刑務所に不当に拘禁されたもう1人の法輪功学習者張鴻儒さんの件について、張鴻儒さんの母は冤罪だと思い、藺という名前の弁護士ともう1人の弁護士、合わせて2人に頼んで前進刑務所に行った。刑務所は弁護士が当事者に面会することに便宜を計ろうと思ったが、結局、刑務所側は北京刑務所管理局の清河分局で会見手続きを行わなければいけない、と言った。弁護士は清河分局に行き、いろいろと手数をかけ電話で教育改造所の楊暢に連絡を取った。すると、楊暢は弁護士に張鴻儒さん本人の委託書を出すように要求した。弁護士は当時、この要求は不合理だと思い、国の法律にはこのような規定はないことを説明した。すると最後に、楊暢は24時間以内に弁護士に返事をすることを受託した。3月21日から、弁護士と家族は絶えず楊暢に連絡を取ったが、3月23日ようやく楊暢に連絡が取れ、楊暢は「北京市刑務所管理局に行って手続きをすべきだ」と言った。
2. 家族を脅かす
「北京市刑務所管理局に行って紹介状の手続きが必要」というのはもともと引き延ばしの策であり、刑務所の制度は法輪功学習者が不服申し立てを行おうとしているのを知ると、裏で手段を選ばずに学習者の訴えを妨害することを画策したのである。2月11日、王樹祥さんの妻・臧麗珍さんが面会しようとした時、刑務所の警官は臧麗珍さんに「面会の時に何も訴えを起こすな」と言った。4月11日、臧麗珍さんと息子がもう一度、前進刑務所第1監区で王樹祥さんに会った時、刑務所の警官の周連国は臧麗珍さんに「あなたの状況について正式に警告する、中に入ったら、王樹祥の思想改造に不利な話は言ってはいけない」と言った。また「王樹祥は邪教の犯罪者であり、面会の時、政府に対して不満をもらしたらどうなるか・・・この件に関しては中にいる警官にもすでに伝えてある」といった。さらに、面会させまいとして臧さんを脅かしたので、家族側が何度も要求すると、周連国は「王樹祥の思想が揺れ動くような話をするな」と、法輪功について一切言及できないことを家族に保証させた。王樹祥さんに面会するために、家族は仕方なく承諾した。
4月7日、張鴻儒さんの姉は北京市刑務所管理局に電話して、張鴻儒さんが弁護士と面会できるかどうかを尋ねると、管理局側は弁護士が直接刑務所に行けば面会できることをはっきりと答えた。 4月13日、張鴻儒さんの姉は申し立て委託書を持って前進刑務所に来て、張鴻儒さんが委託書にサインするための会見を要求した。この時、警察番号1108386の王という警官が応対した。 王は張鴻儒さんの姉に法輪功についての見方について尋ね、さらに、張鴻儒さんの姉が法輪功について警官に忠告し、警官を妨害したとして張鴻儒の姉を陥れようとし、張鴻儒さんの姉の家がどこにあるのか？ 今は北京のどこに住んでいるか？ 名前は何というのか？ と陰険な顔つきで追及してきた。そこで、張鴻儒さんの姉は自分の名前と家が瀋陽にあることを答え「そんなことを聞いてどうするつもりですか？ 仕返しでもつもりですか？」と言って、王の陰謀を暴いた。
3. 恥知らずに当事者を脅かす
一方では、刑務所は密封された環境を利用して、詐欺まがいの手段や高圧的な手段で、弁護士と面会しないという保証書を王樹祥さんに書かせた（刑務所と外の世界が隔離され、外の世界との接触が厳格に制限されているため、さらに詳しい事実は一層の調査を待たなければならない）。一致しない言行と悪質な愚弄(ぐろう)に直面し、弁護士は楊暢に「恥知らず！」と腹を立てて非難した。しかし、楊暢は無言で答えずにその非難を黙認した。 4月11日、家族が王樹祥さんと面会した時、王樹祥さんは弁護士に会いたいと言った。
4月13日、張鴻儒さんの姉が張鴻儒さんに会った時、張鴻儒さんは不服申し立てをしたら拷問を受けるのではないかと心配した。というのも、法輪功学習者の北京大学の徐化全さんが信仰を堅持したために前進刑務所で拷問を受けて髪の毛が真っ白になり、歯も抜け落ち、半狂乱になり、今でも不法に拘禁され、監視されているからだった。
4. 不法に委託書を拒絶された
4月11日、法輪功学習者の王樹祥さんの妻、臧麗珍さんが周という警官に「今日（弁護士に頼んで申し立ての代理をしてもらった）委託書を持ってきましたと、王樹祥に委託書にサインしてもらうことを求めます」と言った。すると、周という警官が委託書を見て「刑事の案件はダメだ。刑事の案件は、我々は通知を受けていない、民事の件であれば、退職金（注：王树祥さんの勤続年数は27年務めてきても何にもならず、警官の故意によって「消失」させられた件をさして）については上からの通知を受けているので、全力で協力する」と言った。そこで、臧利珍は「それは違います、民事の件は裁判所ですでに判決が終わっており、勝訴しています」と言った。 すると、周は「刑事の件は、刑務所の中で、もし何かあれば検察庁が直接彼（王樹祥さんを指して）に聞くことができる」と言った。王樹祥さんの息子は周に「刑事の件についてはどの部門に尋たらよいのですか？」と聞いた。すると周は「陳情局だ。刑事の件について通知をもらっていないので、私の一存では決めることはできない」と答えた。周は王樹祥さんの思想改造に悪い影響を与えないようにと臧さんを脅かしたので、臧利珍さんは「思想改造とは全然関係ありません」と言った。 すると周は「あなたの態度が良くないので面会を停止する」と言った。そこで臧利珍さんは「それは違法です」と言った。その後、臧利珍さんは何回も委託書を王樹祥さんに渡すことを求めたが、周はそれを許さなかった。
4月13日、張鴻儒さんの姉が張鴻儒さんに面会した時、警官番号1108386の王という警官は委託書の内容が不完全であるという理由で、正式な書式の委託書と比べて、これは白紙と不渡り手形のようなものであると例え、どうしても委託書を張鴻儒さんに渡そうとしなかった。
不服の申し立ての権利は国民の基本的権利として、『憲法』と『刑事訴訟法』などの法律の中で明確な記述がある。周は「私たちは通知をもらっていない」と言ったが、中国共産党の司法体制は法の番人が法を犯しているようなものであり、権力を以って法律に代えるという一貫した違法事実があり、中国共産党の北京司法警察が執行しているのは法律ではなく、執行しているのは官僚の個人的な意思と公権力の乱用が合わさったいわゆる「通知」なのである。
二、なぜ法輪功学習者の不服申し立てを怖れるのか？
刑事不服申し立てとは何か？ 法輪功学習者はなぜ申し立てたのか？ 『刑事訴訟法』の第242条によれば、刑事不服申し立てとは当事者（およびその法定代理人と親族）は自らが受けた不当な裁判の結果について再び審判をするように裁判所に求めることだ。しかし実際は、認可されず、徹底的に否定されている。
中国共産党の司法はなぜ、法に基づいた法輪功学習者の不服申し立てを恐れるのか？ 中国共産党は法輪功に対してはまったく法律に基づいておらず、法輪功学習者への判決は100%冤罪であることを、司法関係者は心の中ではっきりと知っているからである。
中国共産党の法律は表面上、体裁よく保ってはいるが、法曹機関にはすべての法輪功学習者への逮捕、審理、判決、拘禁、どの局面においても、法の番人が法を犯す行為が存在し、当事者の合法的な権益をはく奪し、その違法な犯罪行為をみな、明らかにしようとはしないのである。中国共産党の慣用的なやり方は、裁判などをいい加減に急いで行い、学習者を刑務所に入れてしまうと、すべて万事めでたしなのである。刑務所の暗い門を閉じると、憚らずに迫害が始まる。「真・善・忍」の信仰を放棄しない学習者に対して、単独で独房に拘禁し、受刑者に拷問、虐待、侮辱、暴力的洗脳を行わせる。基本的な生理要求、たとえば飲食、洗濯、トイレ、会話、睡眠も残忍非道にはく奪し、通信の自由が不当に制限され、家族と学習者との連絡は常にわけがわからないままに失われ、その連絡は決して届かないのである。本来簡単に行われるはずの家族との面会も非常に難しく、例えば、先進刑務所の第三区の区長・劉光輝は北京法輪功学習者の張鴻儒さんの家族に法輪功を侮辱しなければならないと要求し、法輪功の内容を張鴻儒さんに話さなければ面会できる、と要求したのである。
これらの行いはすべて法輪功学習者に信仰を放棄させるためのものである。
法輪功学習者が訴える法律の根拠は以下のとおりである。
（一）中国共産党は系統的に不当に法律を誤用している
中国共産党の検察庁と裁判所は『刑法』第300条「邪教組織を利用して法律の実施を破壊した罪」により法輪功学習者を起訴し判決を言い渡した結果「どの邪教組織を利用したというのか？ どの法律条文の実行を破壊したというのか？ 邪教を利用し法律の実行を破壊した動機と目的は何だというのか？ どのような社会的な結果をもたらし、その結果はどれほど深刻だったのか？」などの法律学会、法曹界からの普遍的な疑いに直面した。中国共産党は従来から知らない顔を決め込んでいるのである。
「思想（信仰）は罪にならない、刑法は行為だけを処罰する」、これは法理学の最も基本的な理念である。『憲法』第36条は「公民は宗教信仰の自由を有する。いかなる国家機関、社会団体および個人も、公民に宗教を信じ、または宗教を信じないよう強制してはならず、宗教を信仰する公民と、宗教を信仰しない公民を差別してはならない。国は、公民の信教の自由および正常な宗教活動を保護する」と規定している。
法律は人の行為を決めているが、人の思想を制限できないのだから、邪教は法律的な概念ではない。「邪」という字は字ずらから理解すると「正」と反対する意味で、世の中の普遍的な道徳価値に背く意識と言行を指している。それに対して、法輪功は人に「真・善・忍」に基づき心を修め善に向かわせ、人に法輪功の理念を伝え、さらに身心と社会に有益であり、社会にいかなる危険ももたらさないので、法輪大法は純粋で純善な正法大道である。現在、法輪功は世界100以上の国や地域に広まり、数千の表彰を与えられ、それは「法輪大法は素晴らしい」の最も有力な証明である。
ある種の行為が違法な犯罪行為に属するかどうか、刑罰を施すことが必要かどうかは、法律に基づき認定することしかできないはずだが、今まで、中国ではいかなる法律も法輪功を邪教として認定していないので、法輪功学習者への法律による裁判は何の法的根拠もない。罪刑法定主義の原則に基づけば「法律に明文規定がない犯罪行為は、処罰しない」となっている。法輪功学習者に対する拘禁、判決は罪刑法定主義の原則に根本から対立しているので、この中国共産党の行為こそ法律の実施を破壊しており、さらに、法律の権威を無視しており、はなはだしく違法な犯罪行為に関わっているといえるのである。さらに、中国共産党の江沢民の政治集団は1999年から法輪功を弾圧して以来18年間、人々が「真・善・忍」を修煉し、それを伝えることを阻止し、弾圧し、法体系を破壊し、邪悪を野放しにし、今日の中国社会の道徳を失わせた結果、災害がいたるところで起こっている。中国共産党の江沢民の政治集団こそ、法律の実施を破壊し、社会秩序を破壊した本当の禍根と元凶である。
（二）検察庁が罪を定めるいわゆる「証拠」は偽物であり、ぬれぎぬを着せるような罪は成り立たない
法輪功学習者への罪を定める「証拠」とは、警察が家の中から探し出した法輪功の書籍や真相資料など、真相資料を配ったり貼ったり掛けたりして、人に法輪功の真相を説明したなどの行為に過ぎない。
まず、法に明文化されていない規定は罪ではない。現在、中国のいかなる法律においても法輪功が邪教とは規定されていない。公安部と二つのオフィス（中国共産党中央委員会事務局と国務院弁事室）が公表した14種類の邪教のリストの中に法輪功は入っていない。
次に、最高裁判所と最高検察庁の司法解釈は明らかに越権であり、立法の解釈権は人民大会およびその常務委員会に属するので、最高裁判所と最高検察庁の司法解釈は憲法に違反し、悪法に属する。
第三に、家の中に所有している法輪功の書籍と資料は個人財産であり、合法的で、社会秩序に悪い影響や危害はなく、法輪功の物を持つことが違法行為となる、ということは国の法律の中では1条たりとも明文化された規定はない。同時に、法輪功資料の内容と性質を評定した機関と評定した人は、評定の資格を持っておらず、国保大隊（法輪功迫害の実行機関）も評定の資格を持っておらず、また、独立した法人ではないので、いわゆる評定の結論は法律上の認可を受けられず、法律的効力はない。要するに、中国共産党の「証拠」による判決にはいかなる合法性もないし、法輪功の資料を邪教の物品とした評定には、証拠を偽造した疑いがかかっている。
法輪功を信仰するということは自分の信仰の自由を宣伝することであり、これは天賦の人権と自由の範疇に属し、いかなる国の法律にも違反せず、中国憲法と国際法の中にも信仰の自由と言論の自由を定めた条項がある。そのため、法輪功学習者は自分の権利を表す横断幕を貼ったりチラシを配ったりする権利を持っており、自分の信仰と迫害を受けた真相を伝える権利を持っているが、これは学習者たちの言論自由の体現であり、佛教徒、キリスト教徒が自分の信仰を伝えるのと同じ権利を持っている。そのうえ、学習者たちの話は全部、客観的な事実である。ある弁護士が言ったように、個人の考え方を伝える方法は多く、人に話したり、横断幕をかけたりするのは、個人の考え方を表す方法でにすぎず、これらの行為が社会の安全を脅かすことはないし、ほかの国民の権利を侵すこともないし、真相を暴き共産党の痛いところを突いたからといって、それを犯罪事実の証拠にすることはできない。
（三）すべての案件の過程で、中国共産党の公安局、検察庁、裁判所は法律プロセスにひどく違反しているので、不法監禁罪、誣告罪、国民の宗教信仰の自由をはく奪した罪、職権乱用罪、情実にとらわれて法を曲げた罪などを犯した疑いがある。
各地の警官は目標やボーナス、実績を達成するために、国民の信仰の自由を不当にはく奪し、法輪功学習者を不当に拘禁し、学習者たちの家族や子供を脅かしたり、騙したり、なぐったり、拘禁し、不当に学習者の自宅に侵入し、個人の財産を奪い、暴力的手段で学習者を尋問し、証拠がなければ証拠をねつ造し、証人をでっちあげ、学習者を不当に起訴するまで持っていくのである。
各地の検察庁と裁判所は合法的な証拠と法的根拠を持っていないままで、法輪功学習者を起訴して判決を下し、国民の宗教信仰の自由をはく奪する罪、職権乱用罪、情実にとらわれて法を曲げた罪、拘禁されている人を虐待する罪を犯した疑いがある。
それにしても、法輪功学習者は一貫して「平和、理性、大いなる善と忍」という理念に基づき、加害者に真相を伝え、善を勧めている。しかしこれは、良い人々の善良が惰弱無能という意味では決してない。法律は中国共産党が善良な人々を迫害する道具ではなく、法律は大法によって開かれ、大法弟子と正義を重んじる人のために、世の中で邪悪を制止し、人を救い、勧善懲悪するためのものである。中国の『憲法』、『刑法』、『刑事訴訟法』は、当事者の不服申し立ての権利、訴訟権を保証することをはっきりと規定しており、刑事不服申し立ては法律が付与した国民の基本的な権利である。
三、不服申し立てに対抗し、罪の上に罪を加える
今日、全世界が江沢民を告訴して法輪功への迫害の罪を調べているが、中国政府も法に基づく国家統治を強調し始め、その形勢の下、中国共産党およびその法曹界の中で法輪功を迫害した人々は罪を清算する日々が迫っていることを感じており、心の中では極端に心細さに恐れ、そのため、いろいろ手を尽くして法輪功学習者が弁護士と面会することを阻止し、不服申し立ての権利を行使することを阻止しているのである。この行為は軽い意味では、法を執行しながら違法しており、重い意味では、すでに国の法律に重く反しており、「法に基づく国家統治」という国の政策に逆行し、罪の上に罪を重ねるに等しいのである。
1. 不当に当事者に不服申し立ての権利を放棄させた疑いがある
清河分局の楊暢と前進刑務所の管理人は王樹祥さんをだまして弁護士に面会しないという保証書を書かせて、弁護士に会うことを王樹祥さんに拒否させるという方法をとったが、これはすでに不当に当事者に不服申し立ての権利を放棄させた疑いがあった。もし拘禁されている人が弁護士に会いたくない場合は、刑務所管理人に「弁護士と面会しない保証書」などを書く必要はないのだが、あえてそれを当事者に書かせるということは「自分の合法的な権利を放棄する保証書」を書かせることと同じであり、法律においても道理においても人情的にも通じない。刑務所の完全に密封された環境の中で、王樹祥さんが書いた保証書が法律に合っているかどうかは、裁判における専門家の鑑定を待たなければならないが、刑務所教育課の楊暢はこのような保証書を「弁護士と当事者が面会を拒絶した理由」として、当事者をだましたり脅かしたりして当事者に合法的な権利を放棄させ、拘禁されている人の合法的な権利をはく奪した疑いがあった。徐化全さんを迫害し半狂乱にさせてしまった実例を利用して人を脅し、訴える権利を放棄させることは完全な犯罪である！
2. 不当に弁護士と会見する権利と弁護権をはく奪した疑いがあった
司法部の『刑務所で拘禁されている人と弁護士が会見する暫定規定』によれば、弁護士の文東海さんと余文生さんと当事者の王樹祥さんが面会するための手続きはすべてそろっていたので、現在の法律と何ら衝突するところはなかったはずなのである。清河分局と前進刑務所は様々な理由で弁護士の面会を拒み、弁護士の面会権と弁護権を不当に剥奪した疑いがあった。
また、前進刑務所の現場の人員の話によると、法輪功の案件だけが弁護士の面会を許されず、ほかの案件は弁護士の面会が許されていたようである。この状況は明らかに次のことを説明している。前進刑務所が弁護士に当事者と面会することを拒んだのは、法輪功学習者の合法的な不服申し立ての権利と面会権をはく奪したことの証明である。
3. 当事者の信仰の自由権を不当にはく奪した疑いがあった
中国の『公務員法』第9章第54条では「公務員が明らかに違法な決定、あるいは命令を執行すれば、法に基づき相応の責任を負わなければならない」と規定している。2013年8月13日、中国共産党中央政法委員会は『冤罪を適切に防止するための規定について』（中政委[2013]27号）を発表し「裁判官、検察官、人民警察官は職責範囲で事件処理の質に対して生涯責任を負わなければならない。裁判官、検察官、人民警察官の違法な案件処理行為は、関連法律と規定に基づいて責任を追及する」と規定している。これらの規定は射幸心を抱きながら罪を逃れようとする加害者の逃げ道をせき止めている。法輪功の問題は社会における一般的な冤罪ではなく、最終的に善悪の報いによって検証され、法輪功を迫害した首謀者とその共犯者は法律で裁かれ正義の審判を受けるべきで、その日はもう間もなくやって来る。迫害に加担した者に対して、悪報が来るまでは天はまだ迫害に加担した者の手を引いて、罪を償うチャンスを与えてはいるが、残された時間はもうあまり多くはない。
4. 侮辱および誹謗中傷のさまざまな罪名のある疑い
前進刑務所の警官・周連国と警察番号1108386の王という警官は王樹祥さん、張鴻儒さんがいた監区の当日の担当警官として、法律に従い不服申し立て委託書を家族に代わって当人に渡すことを拒否し、何もしなかった疑いがあった。次の疑いは、拘禁されている人員とその家族が法輪功に関する会話をすることを禁止している区域を自ら設定したことは言論の自由を干渉する疑いがある。3番目の疑いは、家族に「すっとぼけている」と言って脅かしたことは、人格を侮辱した疑いであり、4番目の疑いは「国は法輪功を邪教と定めた」という言い方は、法的根拠がなく、法輪佛法を誹謗中傷した罪の疑いがあった。
「悪行を続けると必ず自らの命をおとす」と、ことわざで言われている。法輪功を迫害したことは中国の伝統的な道徳体系を崩壊にまで至らせ、同時に国家の法体系とその役割を根本から錯乱させて転覆させ、共産党が法律を善良な国民を迫害する暴力の道具に変え、善を懲罰し悪をほめる一党独裁の舞台に変え、人類の信仰を滅ぼす直接的な凶器に変えた。本来は公正を守り、正義を広め、悪を懲罰し善を奨励するべき法曹たちが中国共産党の一方的なマスコミの中で、江沢民政権の権勢を誇った狂気のもとに、そして、中国共産党の一貫した政治運動を扇動させる中で、「真・善・忍」を信じるという信仰を迫害する犯罪行為が正当な仕事としての昇進のチャンスとなり、18年間の迫害のなかで、私利私欲に狂った者が、法輪功学習者の臓器を摘出するという最も邪悪な罪を行い、人も神も共に憤っている！ そして、善悪には報いがある！ それならば、誰が逃げられるだろうか？！
今でもなお、盲目的に以前の迫害の政策を実行している者がいるが、今行っているこのすべての迫害は将来、自分自身が正義と天理の審判に直面する時の罪の証拠になるであろう。現在、真相がわかった公安、政治、法律機関の人員とその家族は自分に抜け道をこしらえるために、修煉者を保護しているが、これらのことは功を立てて罪を償う絶好の機会であり、悪報と罪の清算から逃がれる唯一の選択である。
