【明慧日本2020年6月28日】中国企業は、中国の法律に従わなければならない。ソフトウェアを開発した中国企業は、中国共産党（以下、中共）からの要請に応じ、顧客情報を含むあらゆる情報を中国の法律に従って提供しなければならない。欧米で有名な企業であってもウォール街の上場企業であっても、中国企業であれば同様である。中共は違法に法輪功学習者（以下、学習者）を迫害しており、学習者はそうした企業が開発したソフトウェアを使用しないようお勧めしたい。
最近話題のビデオ会議ソフトウェア「Zoom」は、その一例である。その会社は中国人が設立したものであり、従業員の多くは中国にいる。このような会社が開発したソフトウェアにはセキュリティ上の問題が多く、学習者の安全確保が難しい。
昨年来、Zoomには以下のような数々のセキュリティやプライバシーの問題があることが判明している。
・Zoomは「エンド・ツー・エンド暗号化」とアピールしてきたが、この言い方は業界用語として、Zoomのサーバーが会議にアクセスできないことを意味する。しかし実際には、すべての会議にZoomのサーバーがアクセスできるようになっていた。
・先日、会議参加者全員が中国以外の国にいたにもかかわらず、中国のサーバーに会議のパスワードが送られていたことが明らかとなった。
・Zoomは、ユーザーがコンピュータ上でどのようなソフトウェアを起動しているのか、ユーザーがどのウィンドウをクリックしているのかをモニターできたことも明らかとなった。
・Zoomは、どのようなウェブサイトでも、ユーザーが知らないうちにコンピューターのカメラのスイッチを入れ、ビデオ会議に強制的に参加させることができることも明らかとなった。
他にもいくつかのプライバシーやセキュリティの問題が存在しており、Zoomを利用した会議は安全とは言えない。Zoomソフトウェアをインストールしただけで安全性が損なわれてしまう。
しかし上記のような背景がZoomにあるのだから、このような問題も不思議ではない。新しいソフトウェアを利用する際、ソフトウェアのバックグラウンドをよく調査することをお勧めする。 同時に、パソコンや携帯電話に中国のバックグラウンドがあるソフトウェアをインストールすることはお勧めしない。
仕事などでどうしてもインストールしなければならない場合は、仮想マシンにインストールするか、大法のプロジェクトに利用するパソコンとは別にすることをお勧めする。
