【明慧日本2022年6月24日】（台湾＝明慧記者・亦文、李若雲）2022年6月10日、台湾の彰化基督教(キリスト教）病院は、移植チームの医師2人が臓器の出所が不明で議論のある中国本土に渡航して臓器移植を繰り返し、病院に報告していなかったため、病院は2人を移植チームの医師としての任命を継続しないことを発表した。 この事件は、中国本土で今も行われている中国共産党による生体臓器収奪が再び注目されている。
彰化基督教病院は声明の中で、同病院の肝臓移植チームに所属する陳堯俐医師と柯志燃医師が、臓器の出所が不明で議論のある中国で、病院に報告せずに臓器移植を繰り返しており、臓器の出所の透明性と追跡性に違反し、医療倫理の原則にも反するとしている。病院側は二人の任期満了の6月30日をもって更新しないことに決めた。
彰化基督教病院は、中国本土では生体臓器摘出が続いており、生体臓器摘出の対象となっているのはチベット人、ウイグル人、キリスト教家庭教会信者、そして最も主要な対象者になっているのは法輪功学習者であると強調した。
2015年6月12日、台湾立法院は「人体臓器移植条例」の改正案を可決し、国内外を問わず、移植用の臓器を受ける人も、提供する人も「無償」で行うべきとし、違反者は5年以下の懲役と150万元の罰金に処すると規定した。医師が仲介に携わり、重い場合は医師免許が取り消しになる。民進党立法員・尤美女氏は、台湾では臓器が不足しているため、多くの人が中国本土に出向いて臓器移植をしている。しかし共産党は現在も法輪功学習者の臓器を不当に仲介・売買しているため、今回の法の改正で臓器仲介・売買の悪辣な行為を効果的に止めることを期待していると述べた。
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2015年に台湾立法院で「人体臓器移植条例」改正案が可決 |
台湾の法輪功人権弁護士の代表によると、今回の法改正は、刑事罰を規定し、国民が移植ツーリズムや臓器商業化のために、出所不明の国に渡航することを禁止しており、国際条約や医療機関の基準に合致するだけでなく、さらにはスペインなどの先進国の「人体臓器移植条例」と互いに呼応し、中国共産党による生体臓器狩りの共犯とならないよう、ファイアウォールを構築しているという。
早くも2007年、220人のイスラエルのラビ、政治家、学者が嘆願書に署名し、中国共産党に臓器摘出の中止を求めた。イスラエル政府は2012年4月、イスラエル人が海外で臓器を移植することを禁止し、保険会社もイスラエル人の海外移植費用を支払うことを禁止した。
2020年3月、イギリス・ロンドンの独立人民法廷が最終の書面判決を発表し、「強制（生体）臓器収奪は長年にわたり中国全土で大規模に行われており、法輪功学習者はその一つであり、おそらく主な人体臓器の供給源となっている」と結論づけた。この法廷はサー・ジェフリー・ナイス卿（勅選弁護士）によって主宰された。ナイス卿は、ユーゴスラビア元大統領スロボダンミロシェビッチの訴追を国際刑事裁判所において主導した。
2022年4月4日、『英国移植雑誌』に、オーストラリア国立大学の中国研究博士であるマシュー・P・ロバートソン氏とイスラエルのテルアビブ大学医学部教授ジェイコブ・ラビー氏は連名で論文を発表した。 論文では、証拠によって明らかになっているが、中国において「良心の囚人」を含む拘禁者が、脳死の前に生きたまま心臓を摘出されたと指摘している。
4月4日付の『ナショナル・レビュー』に掲載された記事によると、信憑性のある指摘によれば、中国共産党は法輪功学習者やその他の政治犯の臓器を得るために殺害を繰り返しているという。
オーストラリア国立大学が5日に発表した新聞原稿によると、ロバートソン氏とラビー氏は、死刑囚の心臓を生きたまま摘出する行為は、手術室を処刑場として使っていると中央通信は報じている。
ロバートソン氏は、問題の心臓摘出手術を行った医師は、死刑執行を行う国家の代理人になっていると主張した。
ラビー氏は、自分も医師であり、父親が第二次世界大戦中のホロコーストの生き残りであることから、同じ医師として独裁政権と共謀して悪事を行うことは理解できないと述べた。
「強制臓器摘出に反対する医師団」の米国西海岸代表である精神科医アレハンドロ・センチュリオン博士は集会で、「中国で起きていること（中国共産党による生体臓器収奪）は、人類に対する最も恐ろしい医療犯罪の一つである」と述べた。
