【明慧日本2020年12月11日】（明慧記者・英梓総合報道）米国務省は12月3日、中国共産党員の米国への渡航ビザに新たな制限措置を設けたことを明らかにした。新規定では、中国共産党員及びその直系家族の非移民ビザ（B1/B2）が10年から1カ月に短縮され、入国も一回のみに制限される。
中国共産党員と家族による米国入国を制限し、中国共産党の悪影響から米国を守る
英紙エポックタイムズによると、米国務省の関係者は、今回の決定は「中国共産党の悪影響からわが国を守る」という米政府の目標と一致していると説明した。
同関係者によると、中国共産党員らはプロパガンダや経済的脅迫、及び他の悪質な活動を通じ、米国内でアメリカ人に影響を与える活動を積極的に行っているという。
さらに彼は、中国共産党は工作員を送り込み、中国国民や中国系アメリカ人（またはグループ）の活動を臆面もなく監視、脅迫、（上司に）報告していると付け加えた。しかし、これらの華人が参加している活動は、米国憲法の言論・集会の自由（第一修正案）によって守られているものである。
同関係者によると、国務省は『米国移民国籍法』に基づき、「アメリカの価値観に敵意をもつ」個人のビザの有効性を制限する権限を持っているという。
反共産主義政策を具体化し、訪米人員の党員身分を審査
『移民国籍法』に焦点を合わせ、アメリカ合衆国市民権・移民局（USCIS）が10月2日に打ち出した新政策では、「一般的に、別段の除外がない限り、外国および国内の共産党または他の極権主義政党（またはその分岐機構と付属機構）のメンバー、或いはそれと緊密な関係を持つ人の移民ビザ申請において、受理されない」と明記している。
米移民局の新政策によると、共産党や他の極権主義政党のメンバーらは、「米国の『憲法』と法律を支持し、断固として守る」という誓いを含め、ビザ申請時の米国への忠誠の誓いと矛盾する信念を持っているという。
中国共産党のマスメディアの『中国日報』によると、今年9月以降、米国の法執行当局は中国共産党員による米国入国への監視を強化しているという。これらの現象は、米政府が中国共産党の浸透に抵抗する政策を具体化するため、断固たる行動をとっていることを示している。
『中国日報』は11月30日、米当局の法執行当局者がこのほど、中国の海運会社関係者の共産党加入状況を確認するために、何度も抜き打ち調査を実施したと報じた。情報筋によると、11月11日時点で、中国の海運会社の船舶計21隻が米国の港に停泊中に、米国の法執行機関や身分がはっきりしない私服警官による抜き打ち調査を受けたという。中国人乗組員に対する尋問は数時間に及ぶものもあり、入党の理由までも質問され、乗組員の中国（中共）政府との関係、中国の伝染病予防の現状、及び米大統領選の候補者に対する見解などについて質問されることもあった。また、今年9月以降、米国行き中国系航空会社16便の航空機搭乗員が米法執行当局から尋問を受けており、うち3回は共産党員であるかどうかについて問われたという。
ロサンゼルスの法学者・鄭存柱氏は9月17日夜、中国系アメリカ人の父親が中国共産党員であることを理由に米国領事館に移民申請を拒否された後、デトロイト空港で観光ビザで入国しようとした際、税関に入国を拒否され、強制送還されたことをツイッターで明らかにした。鄭氏は、父親が共産党を脱退する手続きを行い、脱退証明書を受け取った後、再び移民申請した方が良いとコメントした。
ワシントン所在のハドソン研究所の中国戦略センター長で、トランプ大統領の中国に関する非公式顧問を務めるマイケル・ピルズベリー氏は、共産党とその9,000万人の党員の合法性を剥奪することは、ここ数カ月間、マイク・ポンペオ米国務長官が（中国共産党に対抗する）重要な一歩を踏み出すことになるだろうと述べた。
当時のメディアとのインタビューで、政権による中国共産党員とその家族の米国への入国禁止の検討の有無について聞かれた際、ポンペオ氏は「大統領の指導の下、我々は中国共産党に如何に反撃していくかを考えている。その反撃は今後、貿易や他の経済活動、そして外交面でも見られるだろう」と答えた。
渡航禁止について、ポンペオ氏は「正しい方式を模索している。アメリカの伝統を反映できる方式で行いたいと考えており、大統領と我々のチームはさまざまな方法を審査している」と述べた。
米国が1,000人以上の中国共産党の軍事研究者を追放
米政府は、中共による絶え間ない浸透、米国の知的財産に対する窃盗などの各種破壊活動が続いていることを受けて、反撃を強化している。
中国共産党の軍事研究者1,000人以上が、技術窃盗疑惑の作戦中に米国を離れたと、米司法省のジョン・デマーズ国家安全保障担当次官が12月2日に明らかにした。今年、米国司法省は、米国のビザ申請時に中国共産党の軍人である身分を隠していたとして、ビザ詐欺の容疑で起訴された米国の大学で勉学または研究をしている中国共産党軍人研究者のうち、少なくとも4人を逮捕した。女性研究者の1人は、サンフランシスコの中国共産党領事館での数週間の潜伏の後、今年の7月下旬にようやく逮捕された。
デマーズ氏は、司法省のある調査により明らかにされた、米国全土に潜む（中国共産党軍人による）膨大な潜入研究者ネットワークに対し、これらの逮捕は「氷山の一角に過ぎない」と述べた。
また、米国務省は、米国で活動する十数社の中国メディアを「在外公館」に指定した。トランプ政権は今年7月、在ヒューストン中国総領事館を閉鎖した。これに対し、北京は成都の米領事館を閉鎖し、数人の米メディア記者を追放した。
