【明慧日本2023年5月9日】米国国際宗教自由委員会（USCIRF）は5月1日、2023年世界宗教自由報告書を公開した。報告書によると、中国共産党（以下、中共）当局が法輪功への迫害を続けており、同委員会は信仰の自由に対する深刻な侵害に対して、中共幹部への制裁を行うよう米国政府に促した。
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米国国際宗教自由委員会の副委員長であるエイブラハム・クーパー氏が、記者会で演説している。(USCIRF) (米国国際情報財団)。 |
米国国際宗教自由委員会副委員長エイブラハム・クーパー（Abraham Cooper）氏は当日の記者会見で「米国国際宗教自由委員会は中共政権が中国の内外で信仰の自由に対する深刻な侵害をしており非常に警戒している。中共は、チベット仏教徒、キリスト教団体、法輪功学習者の信仰自由を否定している。報告書はまた、中共が少数民族や宗教の少数派、人権活動家、その他のディアスポラの人々を標的にしていることを記録している」と表した。
米国の国際宗教自由委員会は、その報告書の中で、中国を含む17カ国を特別懸念国として指定した。これらの国の政府が、信仰の自由を深刻に侵害してきたからだ。
報告書によると、中共が長い間宗教の自由を抑圧しており、近年は宗教に対する敵対心を強めている。中共は、チベット仏教やキリスト教が中共を支持し、中共のイデオロギーや政策に適合するように宗教の教義を変えることを要求してきた。中共と対立する登録・未登録の宗教団体はいずれも、嫌がらせ、拘留、逮捕、投獄、その他の虐待に直面している。
報告によると、中共当局は引き続き、今でも法輪功を迫害している。2022年、中共による法輪功学習者への嫌がらせや逮捕は7331件記録し、633人が実刑判決を受け、172人が迫害されて死亡した。
11月30日、米国国務省は中国を「特別懸念国」に再指定し、そして改めて中国への犯罪制御・捜査機器・設備の輸出に再制限をかけた。12月、米国財務省は、大統領令13818号に基づき、チベットにおける人権侵害を理由に、チベット自治区党委員会書記・呉英傑と、公安局長・張洪波に対して金融制裁を課した。
また、国務省は、チベットでの人権・宗教の自由侵害と法輪功学習者への迫害を理由に、張宏波と重慶地方刑務所の元副所長・唐勇に対してそれぞれビザ制裁を課した。
委員会は、米国政府に対し、信教の自由に対する重大な侵害を行った中共幹部および団体、特に中共の統一戦線省、国家宗教局、公安及び国家安全機関に対する制裁を継続するよう要請した。
米国国際宗教自由委員会（USCIRF）は、米国連邦政府に属して、超党派の独立運営機関であり、その主な機能は、世界中のさまざまな国における信教の自由の現状と、信教の自由に対する違反がないかどうかを監視して、そして米国大統領、米国国務省、米国国会に政策提言をした。
