ニュージーランドの弁護士「江沢民告訴は新時代の予兆」（写真）

 

　【明慧日本2015年7月26日】2015年5月から中国本土の数万人の法輪功学習者が、中国最高検察院と最高裁判所へ前国家主席で法輪功に対する迫害の首謀者である江沢民を告訴し、関連の法律文書と証拠を提出した。江沢民を訴える人々は日増しに増加している。

　中国共産党の関連部門は『裁判所へ立件登記制度を推進することに関する意見』（以下「意見」という。）を採択した。この「意見」は2015年5月1日から施行された。『意見』は「法律の規定に適合する起訴に対しては一律に訴訟を受理し、その場で立件登記すること。いかなる部門や個人も、いかなる口実があっても、裁判所による案件の受理を妨害してはならない」と要求している。『意見』はまた、案件があるのに立件しなかったり、立件を引き延ばしたり、人為的に立件をコントロールしたり、「年末だから立件しない」等の理由により法に基づく立件を妨害する等の行為に対して、責任者及び所管の指導者の責任を追及することとしている。

ニュージーランドの人権弁護士のケリー・ゴア氏

　これに対して、ニュージーランドの人権弁護士のケリー・ゴア氏は見解を語った。「これらの刑事告訴書は、江沢民により1999年7月20日に発動し、命令し、そして参与した、法輪功学習者に対する血生臭い残酷な迫害を告訴しており、弁護士として、私は法律上でいく人かの法輪功学習者に告訴状の準備を助けた。これは人権問題だからである。私達はすべての人権に関心を持つべきで、特に法輪功学習者が中国で被った人権侵害のひどさは、人々を非常に驚かせるものだ」

　「いくつかの告訴をみると、中国の当局はすぐに、法輪功学習者の訴えを受領した正式の承認を与えた。これはとても良いスタートだ。中国共産党の指導者はすべての訴えを受けるべきだと宣言したため、関係部門は承認するべきで、できるだけ早く措置を取るため、法輪功学習者はこの機会の優位性を利用するべきだ。かつて法輪功を修煉したが、この迫害のため修煉を諦めた人も、この機会を利用して江沢民を告訴することを考えるべきだ。なぜなら彼らもこの迫害の被害者だからだ」

　「海外に住む法輪功学習者も江沢民に対して刑事告訴を提出することを考慮するべきである。彼らの中でも多数の人は、すでに当地の中国大使館・領事館のウェブサイトと多方面で事実無根の非難や名誉を傷つけられたり、一部の法輪功学習者は、中国大使館・領事館員の脅しを受けている。これは、海外の法輪功学習者も告訴する理由があることを意味している」

　「刑事告訴をすることは、中国共産党の官僚が法輪大法の真相を理解するのに役立つ。強力な刑事告訴と法律の論拠で、彼らは大量の事実に基づいて、中国共産党による法輪功に対する嘘の宣伝を認識することができる」

　「これらの告訴状の中で、江沢民が告訴されたとても重要な犯罪は法律に違反することだ。江沢民の意図は、中国で法輪大法を消滅させることだ。それ以外に江沢民は、また公民権利と政治権利法の多くの項目の条約に違反している。江沢民の迫害は、また中国の憲法の各条項、中国刑法の多くの部分に違反している。江沢民は国際法と中国共産党の国家の法律に違反する刑事責任を追及されるべきだ」

　これらの刑事告訴状の中で述べた迫害事実の詳細は、法輪功の真相を広め、同時に中国社会に著しい変化を起こし、長年にわたる中国共産党の嘘の宣伝を信じている中国国民が、法輪功に対する事実無根のこの嘘を見ぬけるように望んでいる。

　ゴア氏は最後に「江沢民告訴の運動は、人類が新紀元を迎える予兆を示している」と言った。