米国際宗教自由委員会 中共の臓器収奪の調査を米政府に促す
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 【明慧日本2020年7月26日】米国の法輪功学習者が平和的に迫害に反対する活動が21年目を迎えるにあたり、米国の国際宗教自由委員会(USCIRF)のゲリー・バウアー(Gary Bauer)委員は、法輪功学習者への迫害に反対する活動を支持するビデオメッセージを送った。

 2020年、中共ウイルス(武漢肺炎)が世界で大規模に拡散し、各国政府は感染症のまん延を防ぐために、人と人の接触する距離を制限したため、法輪功学習者が毎年、米国国会議事堂前で行う活動が行われませんでした。米政界からは学習者を応援するビデオメッセージとメールが送られた。

 以下は米国際宗教自由委員会(USCIRF)のゲリー・バウアー委員からのビデオ応援メッセージである。

ダウンロード:ビデオ(16MB)

 あなた達と一緒にいられてとても嬉しく思います。まず、ワシントンDC法輪大法学会が主催する活動に、国際宗教自由委員会(以下、USCIRF)を、招いてくださったことに感謝いたします。

 私の名前はゲリー・バウアーです。目下、アメリカン・バリューの社長に就いています。米アメリカン・バリューは公共政策のシンクタンクです。私は、前ロナルド・レーガン大統領の下で教育省で様々な役職を担い、家庭関連(Focus on the Family)の上級副総裁と、家庭研究委員会(Family Research Council)の会長職を歴任しました。

 私は今日、USCIRFのメンバーの身分で、あなた達と一緒にいます。私は、ドナルド・トランプ大統領から2018年5月、USCIRFのある職務の任命を受けました。2019年6月に再び同職務の任命を受けました。

 USCIRFは独立した政府委員会であり、98年の国際宗教の自由法の一部として議会によって設立されました。 私たちの使命は、世界中の宗教の自由を高め、促進することです。 信教の自由の状況を監視し、大統領、議会、国務省に政策提言を行っています。

 過去20年の中で、我々は中共の日増しに悪化する情勢を見てきました。そして、我々は警鐘を鳴らしたのです。

 現在、習近平主席の指導の下で、中国共産党(以下、中共)は政界にとっても、宗教にとっても最大な脅威です。その巨大な脅威は世界で勝る国はありません。

 我々の委員会は中共が法輪功への弾圧が始まる一年前に設立されました。

 私たちは今日、この悲劇的な記念日を思い出し、法輪功のための努力を振るい立たせる機会にしたいと思います。

 1999年以来、中共は法輪功に対して全面的な戦争を発動しました。

 あなた達が承知しているように、『刑法』300条によると、法輪功に加入することが違法になっています。裁判所の記録によると、信じがたいことに、この法律を用いて(法輪功学習者に対して)99.8%が有罪判決になっていました。もちろん、中共の統治の下で、人々は何か異なる期待ができるのでしょうか?

 今年の初めの頃、(中国)政府は感染症に全力を注がなければならず、しかし、少なくとも15人の法輪功学習者を拘留したのです。

 中国政府による法輪功学習者から強制的に臓器収奪が、USCIRFを不安させ激怒させています。実際、人権擁護者は、中国の医師が答えた法輪功学習者の臓器が移植に使われていることすでに記録しています。(その理由は)この団体の煉功者の臓器がとても健康だからです。

 この事に対する指摘は初めてではないのです。2007年から現在に至るまで、USCIRFの年度報告書には臓器収奪に関して我々の懸念に言及しています。

 新しい情報は信用することができ、我々はこの残虐行為のデーターを記録しています。

 昨年、「人民法廷」は判決書を発布し、数百ページにのぼる証言と公文書が含まれ、問題の深刻さを示しています。

 今年の早い時期に、共産主義記念基金会の被害者たちが報告書を発表しました。中国の臓器移植統計が虚言の下で作られたことを明らかにしました。

 USCIRFは米国政府に、この指摘に関して全面的に調査するよう促しています。米国政府の正式な調査は、この問題の関心度を高め、必要な政治的支援を得ることができ、中共の犯罪に対して具体的な行動を起こすのに役立てる事ができます。

 21席世紀において、この臓器収奪を容認し存続させる場所はないのです。

 私はUSCIRFを代表して、あなた達の弛まぬ努力に感謝いたします。あなた達の努力は、米国政府への賢明な助言となっており、我々にとって大変重要なのです。

 私は、中国の全国民がいつの日か自由と信仰と平和を享受できるように、あなた達と共に引き続き協力して行きたいと思っております。

 心からあなた達に感謝いたします。

 
(中国語:https://www.minghui.org/mh/articles/2020/7/21/409330.html)
 
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