ウィーン市議会 中国共産党の臓器取り引きを譴責する決議案が可決

 

 

　【明慧日本2017年4月20日】（明慧記者鄭晴＝オーストリア・ウィーン報道）2017年4月7日、ウィーン市議会において、中国共産党の非法な臓器の取り引きを譴責する決議案が満場一致で通過した。

　当決議案は、オーストリア国民党のガットラン・カグラー議員、社会民主党のピーター・フロリアンシュッツ議員（Peter Florianschütz）、緑の党のエル・ナガシ・フィリカ議員（El-Nagashi Faika）の3人のウィーン市議会議員よって共同提案され、ウィーン市議会に提出された。4月7日、ウィーン市議会において満場一致で通過し、ウィーン市議会のホームページとオーストリアのニュースエージェンシーにこの決議案に関する報道が掲載された。

決議案を提出したガットラン・カグラー議員（中央）

　決議案の中では、ウィーン市議会は中国共産党の臓器摘出を譴責している。特に大規模に法輪功学習者の臓器を摘出する行為と、政治的迫害の被害者、宗教と少数民族からの臓器摘出行為に対して強く譴責した。

　ウィーン市議会は、中国で発生した非法で非人道的な臓器移植に対して、公な討論や裁判を可能にするため、連邦政府の参与と対応策を講じることを呼び掛けている。そして、国際委員会を立て、中国で臓器移植について調査を行うことと、不法な臓器摘出の制止を提案している。国際社会は中国当局が、中国の全ての非暴力的な良心の囚人を釈放することに力を入れるべきだという意見もあった。

　また決議案では、臓器売買で暴利を求めることは犯罪行為で、グローバルな人権侵害行為であると指摘している。中国は全世界で移植率が2番目に高い国で、アメリカの次である。中国政府は摘出した臓器全てが自発的に寄付されたものだと再三強調している。しかし、それを覆す有力な証拠がある。中国で多くの人が臓器を摘出するために殺されている。中国側は公に年間で約1万件の移植手術が行われていると発表しているが、不思議なことは、他の国と比べると、中国の臓器移植の待ち時間は極めて短く、千万人のドナーの出所が不明である。

　決議案によると、昨年6月下旬、欧州議会の聴聞会にて、生体からの臓器摘出に関する報告の中で有力な証拠があり、過去の15年の中、中国で150万人が臓器を摘出されたことによって命を失った。死者の中には、拷問を受けた労働教養者、死刑囚などがいたという。臓器摘出行為は、中国政府が許しているだけでなく、情報が漏れないようにしている。死者の中には法輪功学習者や天主教の教徒、チベットとウイグル族などの少数民族もいる。中国共産党政府は、2015年に死刑囚からの臓器摘出を禁止すると発表したが、彼らはこの行為を未だに続けている。