【明慧日本2020年4月20日】中共ウイルスによる世界的な感染の拡散は、一躍、中国共産党を渦中の加害者とならしめた。中共はありとあらゆる手段を使って、海外へ向けて大プロパガンダを展開し国際社会からの圧力を緩めさせ、国内では国民の善悪の判断を混乱させ「中国の社会制度の優越性」を吹聴した。政府はSNSのウィチャット（WeChat）の公式アカウントを操って様々なでたらめな情報を広め世論を誘導しようとする中で「中国は医療費が無料だが、米国では医療費が自腹」と言う噂を流行らせた。
「中国は治療費が無料である」と言うのは、通常、人に中共ウイルスが感染したことが確認された後、治療費が無料になるということである。しかし、中国では、それまでの高価な検査費用はすべて自己負担であり、検査キットが不足しているため感染が確認されず、また医療機関で陽性が確認されなかった多くの人たちは、無料での治療を受けることができない。人口比率から見れば、中国の新コロナウイルス検査数は世界で最下位のグループに入っている、その上、中国の検査キットの信頼性は検査基準が満たされず、有効率が30%以下であるというのが、世界では承知の事実である。
米国の既存の公的医療保険制度は、受給資格のある65歳以上の高齢者、障害者や低所得のアメリカ人をカバーすることができる。アメリカ市民の多くは何らかの医療保険に加入しており、企業に務める会社員には雇用側が一部負担してくれる医療保険制度があり、65歳以上の年配者には低価格で医療を保障する・メディケア（Medicare）があり、低所得者には公的な医療保障制度・メディケイド（Medicaid）がある。
メディケイドは、保険料を払う必要がなく政府が無料で医療を提供してくれる保険制度である。各州の医療補助制度には差があるが、最も手厚いミネソタ州では、収入が貧困ラインより4倍以下の家庭、つまり中産階級も医療補助がある保険制度に含まれることになる。
たしかにアメリカも市民ではない多くの不法移民や無保険者の問題が山積みである。一般的な保険制度は民間に委託され、公的な医療保障の対象は高齢者、障害者、低所得者に限定される。
例えば、私の友人は中国から米国に移民し、アメリカで1日も働いていないにも関わらず、メディケイド（Medicaid）を受けている。数年前、友人は癌になり、検査、診断、放射線治療、化学療法など半年ほど治療を受けていたが、1銭も自腹で払っていない。もっと驚いたのは、毎日病院に通う際に使うタクシー代まで（アメリカでは一般的に医療費が高額の為、緊急とされる場合以外は入院せず、出産しても翌日退院となる場合が多い）政府に請求した。その間、政府から提供された補助的栄養支援プログラム・フードスタンプ（food stamp)と公的扶助制度（SSI&TANF)も受給出来た。
病院を受診して治療し、入院してから治癒後、病院は患者に請求書を送り、もし本当に支払いが不可能であると認定された場合、病院は政府あるいは慈善機関にその金額を請求することになり、患者はそれを負担する必要がない。
中共は事実を歪曲して正しくない情報を拡散させ人を誤らせ誘導し宣伝する手口は、この「中国は医療費が無料、米国は医療費が自腹」の例からもその一端を垣間見る事ができる。
【参考資料】（4月9日ジャパンフォーブス）「米国で8.5％が健康保険に未加入。かさむ医療負担」
最近、中国から帰国しフロリダの家に戻ったオスメル・マルティネス・アズキュー氏は、体調が悪く、風邪のような症状が出ていたため、地元の病院でコロナウイルスの検査を受けた。検査は陰性だったが、彼が請求された金額はなんと3000ドル。保険会社によると自己負担分は1400ドルとのこと。
米国では、疾病対策センター（CDC）主導のもと公の衛生研究所で行われるコロナウイルス検査は無料だが、（訳注：米国在住の知人の話では、コロナの検査についてはCDCを通さなくても無料でも、医師の許可が必要）、アズキュー氏の場合のように、ほかの病気の検査費用や交通費などの追加・関連費用は自分で支払う必要がある。彼への請求で分かるように、保険に入っていても費用は高額。その上、米国では2018年時点で人口の8.5%にあたる約2750万人が健康保険に未加入とされており、このパンデミックによって個人が支払う金額は膨大になる可能性がある。
国民皆保険がない米国のような国にある、医療費を払える人たちと、医療費が払えず、ひいてはそのために極貧に追いやられる人たちとの間の格差を、新型コロナウイルスの大流行はまざまざと思い知らせた。
米国では、将来コロナウイルスのワクチンが開発されたとしても、すべての国民が利用できる金額になるかどうかは保証できないとアレックス・アザー厚生長官が述べたこともあり、ワクチンの利用について懸念の声が上がっている。
