【明慧日本2020年6月12日】「中国との関係を断ち切ろうというのか！ 米国は鎖国するのか？ 中国なしでアメリカ人はいったい何を着て、何を食べるのか？」。ネット上では極端な「愛国者」の声がはびこっている。こうした一部の人たちからすれば、中国共産党（以下、中共）から離れることは、世界から自らを孤立させることである。西側諸国は中共の人権「6.4（訳注：天安門事件）」などの問題で制裁を課したこともあるが、一通り報道した後には相変わらず中共とビジネスを続けている。
しかし武漢肺炎（中共ウィルス）は世界に最後通告を突きつけ、その目を覚まさせた。中共は対策として20億米ドルの拠出（WHOへの支援ではない）を表明、しかし先日開催された世界保健総会（WHA）を舞台にEUが起草し、オーストラリアが提議・修正していた「ウイルスの起源と感染拡大に関する独立調査を求める決議案」は、すでに122カ国の支持を獲得している。そこには、イギリスやロシア、カナダ、ニュージーランド、すべてのEUのWHO加盟国を含み、さらには中共の「大票田」であったはずのアフリカの50カ国も加わっている。世界の中共に対する非難は、すでに公共衛生分野をはるかに超えており、政治や外交、経済、文化の各方面に及んでいる。
中共ウィルスから離れる
国家関係についてこんな格言があった。「不変の友好関係は存在せず、不変の利害関係があるだけである」。何年も前から受け入れられている考え方だ。
しかし、利益を得るにしても、ひとたび平常時でなくなり、火中の栗を拾うような、虎に向かって皮を求めるような危険な状況となったら、誰が命を顧みずに利益を求めるだろうか？
多くの人が考えるとおり、資本は利益を求めるものである。中国のような大きな市場を手放そうとする者はおらず、そうした人にとって米国の強硬さは予想外である。しかし別の見方をすると、資本は利益を求めるが、資本の第一の関心事はまず安全性である。両者を比較すれば間違いなく安全性が最初にくる。中共は真相を隠し世界をだましているのに、どうして人が安全と考えるだろうか？
現在、世界中が中共ウィルスがもたらした被害に苦しんでいる。これほど多くの人命を失い、人々に失業をもたらし、政府は対応に巨額の資金を投入した。米国で診断された人数は150万を上回り、死者は9万に達し、感染以来発生した失業者は2000万人以上である。失業率は14.7%に達し、1930年代の大恐慌以来最高の水準である。
米国は、すでに中共を最も危険な敵と認識している。5月13日、トランプ大統領はツイッターで「中共への対応には大変時間がかかったし、労力を要する。ちょうど一つの大きな貿易協定を締結したが、署名したインクが乾く間もなく世界は中国からの伝染病に襲われた。100件の貿易協定でもこの損失を償うことはできない――すべて罪もなく失われた生命なのだ！」と書きこんだ。
米国の誤りは、かつて中共を見誤ったことだ。1970年代の米中の国交樹立を皮切りに開国し経済が発展すれば、中国の民主化を促進できると考えていた。米国企業も中国への投資を増大し、中共から様々な利益を得ていた。しかし、それは中共という虎の餌となり、中共を肥大化させた。中国は、官僚資本主義、独裁へと向かうこととなった。
かつて米国は、中共を普通の政党、普通の貿易相手として扱っており、中共の邪悪な本質を見抜けなかった。1989年「6.4」の後も欧米諸国は中共との貿易を続けた。1999年江沢民グループは法輪功を迫害し、これを受け江沢民を海外で起訴する大きな流れを生み出し、スペインとアルゼンチンの国際法廷で刑事訴追を勝ち取っていたが、米国は中共の圧力により、国家元首は免責されるとしてこれを支持していなかった。また、法輪功学習者に対する生体臓器狩りについて、米国政府は強力で明確な声明をだしておらず、ただイギリスで独立した民衆法廷だけが、中共による生体臓器狩りが依然として行われていると認める判決を下していた。トランプ大統領が就任した後も、経済問題で中国に対して強硬であっただけで、中国の人権者侵害者への制裁を始めたのはようやく昨年のことだ。今では、米国には中共と協力する機関が多数存在し、中共による大々的なプロパガンダは米国に強く浸透しており、在米中国人を害している。
中共ウィルスは、（交渉ごとのように）曖昧にして言い逃れしようとしてもできるものではない。米国の共和党と民主党はともに中共を毒と認識し、明らかに中共から離れようと考えている。トランプ大統領も「一切の関係を断ち切ることも可能」と述べた。
米国だけではなく、オーストラリアのモリソン首相も「オーストラリア政府は、中国との貿易関係を犠牲にしても、（新型コロナウイルスの国際調査の推進に関して）常に毅然とした態度で臨む」と表明した。
オーストラリアの要人は独立調査を主張したが、中共に拒否されている。中共の駐オーストラリアの成競業大使は「オーストラリアが調査を推進することで、中国がオーストラリアの農産物をボイコットする可能性があり、また中国人観光客はオーストラリアに来るかどうか熟考するようになるだろうし、（オーストラリアの大学の収入源となる）中国人留学生の両親も『ここ（オーストラリア）が私たちの子供を留学させる最適なところだろうか』と考えるようになるだろう」と述べた。
中共は直ちに報復し、オーストラリア産の大麦に80％の懲罰的関税を課すとした。すでにオーストラリアの食肉大手4社からの輸入禁止を発令している。「（これらの食肉業者は）昨年、極めてテクニカルな表示と認定要件に違反した」として、事前通告なしに輸入を一時停止する文書をオーストラリア政府に発信していたのだ。
オーストラリアのバーミンガム貿易・観光・投資相は「これは『経済的強要』である。オーストラリアは、経済的強要や脅迫に屈して、重大な公共衛生問題に関する政策立場を変えることはない。私たちが国の安全保障問題に関する政策立場を変えることはないのと同様だ。もちろん、オーストラリア国民も政府がこのような決定をすると望んでいる。全世界で数十万の死者がでており、再発防止のためには（疫病発生についての）透明性を確保し調査するべきである」と述べた。
中共という悪夢から目覚めた世界は静かに変化しており、中国社会科学院の金融学者は二つの現象に注目するよう皆に注意喚起している。つい最近、9カ国の中央銀行が通貨スワップ協定を締結したが、中国の中央銀行は除外されている。そして通貨スワップのネットワークに人民元は含まれてない。人民元と中共を排除した同盟が形成されていると考えられているのだ。
世界は中共から遠ざかっている。
中共と中国を分ける
オーストラリアのバーミンガム貿易・観光・投資相は外交と貿易を分けて対応しようとした。同相は「私達と中国政府との間で政策がどう異なっていたとしても、私達の側からも彼らの側からも、活発な民間ベースのつながりや対話、企業活動の維持を妨げるべきではない」と述べた。
しかし、中共は外交と貿易を混同しているだけではなく、中共と中国の人々の利益を混同している。どこに観光し、留学するかを選ぶのは中国の人々であり、中共は何の権利があって人々を代表して選ぶことができるのか、またどうして人々の利益を損ねてまでオーストラリア政府に圧力を加えるのか？
シンクタンクのローウィ研究所の中国問題の上級専門家であるマックレガー氏は『シドニーモーニングヘラルド』紙に対して「駐オーストラリアの成競業大使が言う中国の消費者とは、実は中共政府であり、政府の主導したボイコットのことであって、消費者主導のボイコットではない」と述べた。
これは、国際社会が、かつて旧ソ連から共産党を分離したのと同じように、中国から中共を分離したことを示しています。外の世界からすれば、旧ソ連でも邪悪の根源は共産党であり、人々は被害者であった。フルシチョフ氏が政権を取った後は脱スターリン化するしかなく、独裁者だったスターリンをソ連から分離しなければならなかった。
今日の中共は旧ソ連の共産党のようなものであり、その危害性を全世界に認識され、国際社会は中共と中国を切り離し、中国の人々を被害者と考えている。
疫病発生は、中共の正体を現す魔法の鏡である。かつて孟子は「自分で自分を侮ると、他人から侮られる。家庭も自ら破滅するような原因をつくるから、他人から破滅させられる。国家も自ら破壊するから、他から破壊される」とした。中共の運命も自らもたらしたものであり、いわゆる「敵対勢力」によるものではない。中共に対する国際社会からの非難の声はますます高まっており、天が中共を滅ぼす大きな趨勢が生まれている。
賢明な中国人ははっきり見分けているが、国際社会が標的にしているのは中共であって、中国の人々ではない。中国の人々は中華民族を愛するべきであって、中共を愛するべきではない。中共から離れることで私達は安全を確保することができるのだ。
