【明慧日本2020年5月14日】米国国際宗教自由委員会（USCIRF）は4月28日、2020年度の全世界の宗教自由報告を発表した。報告書は「中国の宗教の自由の状況は引き続き悪化しており、中共は大規模に、引き続き法輪功学習者の臓器を強制摘出している」と述べた。
また、「2019年、中共政権はハイテクを利用して国家全域の監視と制御を行い、人工知能の技術で人の顔を識別し、信奉のある人々への監視と制御を行った。中共が信仰の自由をひどく迫害したため、中国は連続21年で『特別に注意すべき国』に入れられた」と述べた。
報告書によると、2019年、数千人の法輪功学習者は座禅を組んで煉功し、あるいは真相の資料を配ったため、連行された。人権擁護者と科学者が提供した証拠は「中共は引き続き大規模に、拘留した者から臓器を強制摘出しており、その被害者の多くは法輪功学習者だ」と表した。
2019年を通して、中共による宗教の自由に対する迫害が世界の広い関心を招き、国際社会は中共による人々への迫害を厳しく非難した。
国際宗教自由委員会の委員、ジョニー・ムーア（Johnnie Moore）氏は「中共は世界で人権と信仰の自由を侵害する最も悪い存在で、この点は疑いの余地がありません。中共政権の悪行は世界のいかなるその他の国家と比較することはできず、これは中共自身の許してはいけない行為のためだけではなく、彼らはその他の国家にまで悪を行うことを教唆します」と語った。
ム―マ氏はさらに「多くの国家は利益のために、中共を制約することなく引き続き悪を行なわせ、特に国連は顕著で、これは絶対に許してはいけないのです。それらの中共の悪行を見逃した存在は、最終的には恐らく自分が屈服することに直面します。私達の国際機関と自由民主国家はすでに中共を直視しているはずです」と語った。
国際宗教自由委員会は「ひどく信仰の自由を侵犯した中共政府機関と官吏に対して制裁を実施し、特に新疆自治区の党委員会書記の陳に対して全国で制裁を加え、これらの人の資産を凍結し、彼らの米国への入国を禁止すべきです」と米国政府に提案した。
