【明慧日本2019年10月20日】国際的に独立した「民衆法廷」の高級弁護士は、中国共産党が法輪功学習者を謀殺し、彼らの臓器を強制摘出した暴行の調査を、国連最高人権機関に促した。
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ザッカリー・エバンス記者は、9月26日付米国の雑誌『国家評論』に掲載された「ある人権弁護士は、中国共産党政権が法輪功学習者とウイグル族の少数民族を謀殺し、彼らの臓器を生きたまま摘出したと告発した」という記事に対して、調査するよう国連人権理事会に促した。
ベテラン弁護士のハミド・サビー氏は「民衆法廷」の代表。中国共産党の「生体臓器狩り問題」を調査するための民衆法廷は、元ユーゴスラビアの国際戦犯法廷の検察官で、イギリスの有名な弁護士ジェフリー・ニース卿が主宰している。
サビー氏は火曜日「数年来、中国国内で法輪功学習者とウイグル族など少数民族の良心犯の臓器は、強制摘出を余儀なくされており、その規模は膨大だ」と国連人権委員会に訴えた。
臓器強制摘出に関する民衆法廷の最終判決は、中国共産党政権の暴虐非道な行為について「当局に許可された医師は、被害者がまだ生きている時に彼らの腎臓、肝臓、心臓、肺、角膜や皮膚を摘出し、それらを商品にして売り出している」と詳しく述べた。
中国での臓器移植の待ち時間は短く、海外の患者はそこに治療を求めている。民衆法廷は「中国の臓器寄贈法によると、もし臓器が提供者自らの意志で寄贈したのであれば、市場での臓器供給は、現在のレベルよりも、はるかに少ないはずだ」と述べた。
9月24日付のロイター報道によると、サビー弁護士は「臓器を強制摘出された幾千幾万の被害者のほとんどは、主に法輪功学習者であった」と述べた。
サビー氏は「生きている被害者の身体から心臓や他の臓器を摘出することは、今世紀で最も極悪で大規模な虐殺の一つだ」と言った。
火曜日、ニース卿も別の非政府機関が主催した国連のイベントの中で、「法廷で整理した証拠は国連の機関が、以前承認したくない問題を、もう回避することができないことを意味している」と発言した。
