【明慧日本2021年1月7日】フランス最大の新聞の一つル・モンド（Le Monde）紙は2020年11月27日、「フランスの国会議員65人が、中国で拘禁された法輪功学習者と迫害されたウイグル族の人の多くが臓器狩りの被害に遭っていることに懸念を表明した」と述べ、また国に対して「フランス人が中国へ渡航し不法な臓器移植を行うことを阻止する法律を制定することを勧告した」と報道した。
報道では、「中国の専制体制の下、依然としてたくさんのグレーゾーン領域が存在しており、その中には当事者の同意なしで拘禁された人の体から臓器を摘出する問題が含まれている。中国共産党（以下、中共）はすでに死刑囚からの臓器摘出を禁止したと発表したが、臓器移植は中国の多くの私立と公共の病院で行われており、臓器移植の規模と臓器を提供する速度がかつてないほど早いレベルに達している。これに対して、外国からは次から次へと質疑が投げかけられた」と述べた。
また、「中国は毎年死刑を執行する人数を秘公開にしているが、NGO（非政府機関）は中国政府の司法部門の公表したデータを基に、『中国の年間死刑執行件数はおよそ1000件程度』と推定した。それにより、中国がこのように大規模で迅速に人体臓器移植を提供できるという事実は、更に外部の憶測を深め、その臓器が臓器移植産業の源になっている」と指摘した。
また、中国の専門家であるジョシュア・ローゼンツヴァイク氏の話を引用し、「アムネスティ・インターナショナルは長い間、中国の臓器移植産業界の透明性に疑問を呈していた」と述べた。
報道によると、中仏両国の臓器移植事情に関する比較で、「フランスは臓器不足で、平均待機時間は三年で、待機している間に15%～30%の患者が死亡する。中国では、臓器移植は儲かる産業で、平均移植期間はわずか12日だ」という。
また、フランスの60人の国会議員は、不確実性な面があるにしても、高いレベルで注意を払わなければならないと考えていることにも言及した。
