【明慧日本2025年3月20日】（前文に続く）
移動式火葬車のプロモーションの秘密
最近、中国で複数の移動式火葬車がオンラインで販売されている。車両の全長は5.3メートル、幅2メートル、高さ2.47メートル、総重量は3.51トンで、1回の火葬で最大120斤（約60kg）のペットを焼却可能とされている。メーカーは「燃焼プロセスは無煙、無炎、無臭」と謳っているが、120斤、あるいは150斤まで火葬できる仕様に対し、ネット上では疑問の声が上がっている。
新華網（Xinhua Net）が2023年4月3日に報じたところによると、中国ではペットの火葬サービスの普及率は低い。『2020年中国ペット業界白書』によれば、「都市部のペット（犬・猫）市場におけるペット火葬の消費浸透率はわずか3.6%」にすぎない。
このため、ネット上では「本当にこれがペット火葬車なのか？」という声が相次いでいる。「ペットが死んだら普通は火葬しない。ごみ捨て場に捨てるか、穴を掘って埋めるか、他のごみと一緒に燃やすだけだ。こんな火葬車は市場がないはずだ」、「ほとんどの人は、自分で穴を掘って埋めるだけだよ」、「これは怖すぎる……ペットに使えるなら、人間にも使える。同じ理屈だろう？」、「2022年末にコロナ規制が撤廃された後、全国の火葬場の状況を知らないのか？ 朝から晩まで焼き続け、常に長蛇の列。亡くなった家族を火葬場の床に並べて、職員が次々に運んで焼いていた。まるで災害だった。各町村の火葬場では、指定の人間がバンに遺体を詰め込み、1日3時間しか寝られないほど働いていた。去年の規制解除後、大半の家庭は高齢者を亡くしたはずだ。経験した人なら分かるだろう」
2023年1月初旬、アメリカのボイス・オブ・アメリカ（VOA）が、衛星企業「Planet Labs」から入手した衛星写真によって、2022年12月末に中国各地の火葬場の前で長蛇の車列が発生していたことが明らかになった。Google Earth Proの公開画像データベースによると、広州市番禺区の火葬場や瀋陽の火葬場では、過去5〜10年間で見たことがないほどの混雑が確認された。
ボイス・オブ・アメリカが百度（Baidu）の検索データを分析した結果、2022年12月中旬に「陽性（感染者）」の検索件数がピークに達し、その1〜2週間後に「火葬場」や「殯儀館」の検索数が最高値を記録したことが分かった。
X（旧Twitter）のユーザー「海闊凭魚躍」は次のように投稿した。「民政局で死亡証明書を発行してもらうには、まず窓口のガラスに貼られた見本通りに書かないといけない。"私（申請者）は、故人が新型コロナで死亡したのではないことを保証します。虚偽があれば責任を負います。" これを書かないと、死亡証明書を発行してもらえない」
中共のデータ改ざんが暴かれ 国内外で怒り広がる
中国共産党（中共）が新型コロナウイルスの感染状況を隠蔽していることに対し、国内外の多くの人々が反発し、怒りを表明している。
2023年1月12日、アメリカのボイス・オブ・アメリカ（VOA）は『中国の感染者数はあまりにもデタラメで、高度な皮肉としか思えない』という記事を掲載した。記事では、「中国当局は、ゼロコロナ政策の撤廃から1か月後に発表した感染データが驚くべきものだった」と指摘している。病院は満員、火葬場には長蛇の列ができていたにもかかわらず、政府が発表した数字は「全国で1か月間の新規感染者12万人、累計死亡者30人」だった。この発表は、中国国内の人々や国際社会に到底受け入れられるものではなかった。
VOAの記事によると、このデータが公表されると世界中で驚きの声が上がった。なぜなら、この数字は中国国内から流れてくる画像・映像付きの膨大な証拠や国民の実感とかけ離れていたからだ。ネット上の反応（中国のニュースサイト「網易新聞」のコメント欄より）、「ここまで誇張されると、さすがに恥ずかしくなる」、「全国の死者がうちの町だけで出てるぞ？」、「犬ですら信じないぞ！」、「こんなの、私の知能を侮辱してる」
記事はさらに、『ワシントン・ポスト』の報道を引用し、「中国各地で火葬場の前に長い列ができているのが共通の現象になっている。そのため、中国政府が発表する感染状況の規模と、実際の状況には大きな食い違いがある」と伝えた。また、中国の「中国工程院」の公式サイトによると、わずか20日間（2022年12月15日〜2023年1月4日）の間に、20人の中国工程院院士（科学技術分野のトップクラスの専門家）が死亡したと報告されており、政府発表の「全国で30人死亡」という数字が信じがたいものであることが浮き彫りになった。
2023年1月8日、フランスのラジオ局も「中国国家衛生健康委員会（衛健委）の新型コロナ死亡データはデタラメすぎる」と批判した。『1月7日は、中国が3年間続けたゼロコロナ政策を突然放棄して1か月目にあたる日だった。その前日に、国家衛生健康委員会は「全国の新型コロナ感染者は12万人、死亡者は30人」と発表。しかし、実際には感染爆発、医療崩壊、死者数が多すぎて火葬の順番待ちが発生し、一部の遺体は路上で焼かれる事態にまでなっていた。衛健委が全国の死亡者数を30人と発表したが、これはまるで共産党や習近平を皮肉っているようにすら思える。全国の死亡者数はともかく、北京の海淀区の大学教職員の死者数や、外交部（外務省）の元職員の死者数だけでも30人を超えているのに！」
パンデミックの責任の発端
アメリカ議会の調査によると、中国の研究者は2019年12月末（武漢の封鎖は2020年1月23日）にはすでにCOVID-19を引き起こすウイルスを分離し、そのゲノム配列を解析していたことが明らかになった。
『ウォール・ストリート・ジャーナル』の報道によれば、アメリカ「下院エネルギー・商業委員会」がアメリカ保健福祉省（HHS）から入手した文書の中に、中国医学科学院病原生物学研究所が2019年12月28日に新型コロナウイルスのほぼ完全なゲノム配列を、アメリカ政府が運営するデータベースにアップロードしていたことが記されていた。この証拠は、中国共産党（中共）が世界に対してウイルス情報を隠蔽し、結果的に世界的なパンデミックを引き起こしたことを示している。
このウイルスのゲノム配列は、中共が2020年1月10日に公式に公表したものとほぼ完全に一致しており、中共が意図的に公表を2週間遅らせたことが明らかになった。
中共はこの時点でウイルスの構造を把握していたにもかかわらず、「武漢で発生した肺炎は原因不明のウイルス性肺炎」と主張し続け、さらに「人から人へは感染しない」と否定し続けた。そして、2020年1月20日になってようやく「ウイルスは人から人へ感染する」と公式に認めた。
アメリカ議会の調査では、中共がウイルスのゲノム配列を2週間も隠蔽していたことが発覚しただけでなく、その間に8名の内部告発者（いわゆる「ホイッスルブロワー」）を弾圧し、処罰していたことも判明した。その中には、武漢の李文亮医師も含まれていた。
専門家は、この2週間が国際的な医学界にとって極めて重要だったと指摘している。もしこの間にCOVID-19の感染経路が明らかにされ、適切な医療対策が取られ、ワクチン開発が開始されていれば、被害を大幅に抑えることができた可能性がある。しかし、その一方で中共は何も対応せず、中国本土からの国際便が世界中に飛び続けるのを放置した。これが結果的に、世界的なパンデミックを招いた要因の一つとなった。
結論
シェイクスピアはかつてこう言った。「時間の力は、真実を太陽の下に引き出し、虚偽の嘘を暴くことにある」
中国共産党（中共）は1949年以来、無神論と進化論を利用して人々を欺き、「弱肉強食」のジャングルの掟を推し進めることで、社会の道徳を崩壊させてきた。彼らは嘘で真実を隠し、暴力で民衆を弾圧し、「党文化」で国民を洗脳してきた。国民の命を虫けらのように扱う一方で、逆に中国の人々、特に長年嘘に囲まれて育った若者や子供たちは、もはや嘘や暴力、洗脳に対する免疫を持たなくなり、その結果、身体も非常に弱くなってしまったのではないか。
明慧ネットは2023年1月16日に報じた。2023年1月15日、法輪功の創始者・李洪志大師は、「3年以上にわたり中共はパンデミックを隠蔽してきた。すでに中国では4億人が亡くなっており、今回の流行が終わる頃には5億人が死亡する」と語った。また、李大師は「前回（2003年）のSARS流行時、中国では2億人が死亡した」とも述べた。
2003年のSARS流行後、中共は人口減少に気付き、極めて厳しい「一人っ子政策」をついに緩和。2016年1月には「二人っ子政策」[**]を全国的に解禁した。そして、2020年の新型コロナウイルスの大流行後、人口増加を目的として2021年5月には「三人っ子政策」[***]へと移行した。
明慧ネットの報道に対し、中共は一切の反論や声明を出さず、「戦狼外交」のような強硬な姿勢も見せなかった。なぜなら、彼ら自身が「公式発表された人口データが、どれほど改ざんされ、美化されているか」を知っているからである。そして2024年1月17日、ついに中共は発表した。「2023年の中国の総人口は14.1億人であり、パンデミック前の14.2億人から1,000万人減少した」。
しかし、これまでに発表された上海の研究論文を参考にすると、中共が主張する「2023年の中国の総人口14.1億人」という数字は、上層部から各地方へと「事前に決められた」数値の報告を集計したものにすぎない。まさに、「我々がデータを改ざんしていることをお前たちは知っているが、それでも改ざんし続ける」という中共のやり方である。さらに、その偽の報告に「調整係数」を加えて、美化した可能性もある。
中国では、生きることすら大変だが、死んでもなお「人口統計の数字」として利用され続ける。誰が死のうとも、中共の発表する数字には影響しない。なぜなら、「党は常に偉大であり、光り輝く存在だからである」。「党こそが中国人民を代表する」とされる以上、「共産党が偉大である限り、中国の人口統計もまた偉大なままなのだ」。だからこそ、唐山大地震ではほとんど死者が出なかったことになっている。駐馬店ダムの決壊でも、ほぼ死者は出なかったことになっている。1989年の天安門事件（六四天安門事件）では、一人の死者もいなかったことになっている。そして、パンデミックでも、何億人もの死者が出るはずがない。なぜなら、「ウイルスはすでに党によってアメリカへと追い払われたからである」。今の中国では、生活が豊かになったはずなのに、なぜか国民の体質が弱くなってしまった。風邪をひいただけで、「白肺（重度の肺炎症状）」が発生する。これは、党の「恩恵」に対する裏切りではないか。では、なぜ国民の体質がここまで弱くなったのか？ 本当の原因を突き止めなければならない。そうすれば、生きている間も、死んだ後も、自分自身に責任を持つことができるのだから。
（完）
-------------------------------------------------------------------------------
[**] 2011年3月11日、中国の人口資源環境委員会副主任である王玉慶は、計画生育弁公室（家族計画局）が二人目の子供の出産を許可する政策を検討していることを明らかにした。同年11月25日、『河南省人口と計画生育条例』が可決され、中共は「両親とも一人っ子の夫婦」に対して二人目の子供を持つことを全面的に許可した。2013年11月15日、第18回三中全会において、「片方が一人っ子である夫婦」にも二人目の出産を認める「単独二孩政策（片親一人っ子政策）」が発表された。2014年12月15日、中国社会科学院（中共社科院）の『経済ブルーブック』は、「単独二孩政策」から「全面的な二人目解禁」へと速やかに移行するよう提言した。2015年10月29日、中国共産党第18回五中全会の公報において、「すべての夫婦が二人の子供を持つことを許可する」という「全面二孩政策」の実施が決定され、2016年1月1日から正式に施行された。
[***] 2021年5月31日、中共は会議を開き、『出生政策の最適化と人口の長期的な均衡発展を促進する決定』を審議し、「一組の夫婦につき三人の子供の出産を許可する政策」と、それに伴う支援策を実施することを決定した。2021年7月20日、『中共中央・国務院による出生政策の最適化と人口の長期的な均衡発展を促進する決定』が発表された。7月21日には、『国家医療保障局弁公室による三人目の子供政策を支援する出産保険の整備に関する通知』（医保弁発〔2021〕36号）が公表された。
