追査国際が生体臓器狩りの最新調査報告を公表（写真）（二）

 

【明慧日本2012年9月14日】

　中共による生体臓器狩りの犯行が長年にわたって行われてきたと間接的に証明

　追査国際の調査員はまた、遼寧省錦州市中級人民裁判所の刑一庭（部署）職員と裁判長に調査を行った。調査員が「私どもは2001年よりずっと、裁判所の看守から若年かつ健康的な法輪功修煉者の腎臓ドナーを受け取っていましたが、最近は少なくなってきているので、裁判所から臓器ドナー提供を続ける事は可能ですか？」と質問したところ、「それについて、そちらから出せる条件にもよる。上司と相談してみないと分からないが、そちらの条件が手厚くなったら、恐らく臓器ドナー提供は問題ないと思う。そちらの意見を裁判長に報告しておくが、必要があれば裁判長から直接連絡がいくと思う」と、全く憚ることなしの答えだった。

　裁判所関係者の忌憚のなさは、明らかにこのような回答にすっかり馴れているということだ。このことは中共による生体からの臓器狩りの作業が、長年にわたって行われている事を間接的に証明した。別の実例を挙げると、調査員が広西民族病院の腎臓移植科医師に、一刻も早く臓器を入手したいという要望を伝えてみたところ、「早く欲しければ広州中山大学第三附属病院に行って、繆医師のところで臓器を簡単に入手できる。先方は肝臓移植手術だけで週に7、8回を施されているので、腎臓移植なら週に十数回のオペは問題ないだろう」と薦められた。また、「それは私どもの病院では到底できないことだ」と補足説明した。また、その件に関しては直接強制労働教養所あるいは刑務所の看守を訪ねるのではなく、裁判所を通す必要があること、そして賄賂が必要だということも当然という口調で話した。

　出版された新書は追査国際の調査報告の精確さと信用性を実証

　一葉落ちて天下の秋を知ると言われているように、以上の電話取材はただ局部的かつ少数の事例に過ぎない。しかしながら、上述の情報は既に聴衆あるいは読者に対して、中共による生体臓器狩りの黒幕の裏側を洞察する扉を開いたことだろう。2012年7月20日は、全世界の法輪功修煉者が迫害に反対する活動を始めて十三周年である。それに際し、追査国際は『法輪功迫害を追跡調査する国際組織による調査報告まとめ』の初版電子ブックを正式に発表した（http://zhuichaguoji.org/node/22982）。この報告集のシリーズ叢書には、計22の分冊、203篇の報告、4200条余りの証拠が挙げられており、約160万字余りが収録されている。特に第二冊目には、中共による法輪功修煉者の生体からの臓器狩りに関する犯罪行為について、最も詳しい調査報告が記載されている。

新書「国有臓器」の表紙

　同じく今年の7月には、中共による法輪功修煉者の生体臓器狩りの犯行を暴露する内容の新書、『国有臓器』(State Organs)が出版された。それは『血まみれの臓器狩り』（Bloody Harvest,The Killing of Falun Gong for their organs）に続き、より多くの人々に中共による暴行を理解してもらう為の、もう一冊の力作だ。『国有臓器』は4つの大陸、7つの国家、異なる職業背景を持つ作者によって編纂された書籍である。それぞれ異なる角度から、中国で起きている不法臓器移植の経緯と法輪功修煉者の生体からの臓器狩りという野蛮な暴行について解析している。本書には証人の報告、政府資料、犯罪行為の流れ、それから中共による生体からの臓器狩りの犯行についての詳しい分析が記載されており、同時に追査国際の調査報告の精確さと信用性を実証した。

　中共による法輪功修煉者への生体臓器狩りが初めて米国政府報告に記載

　2012年5月24日、米国国務院が2011年度の人権状況報告を公表した。中国に関係する章節では、中国の臓器移植に関してメディアと人権団体から、生きている法輪功修煉者からの臓器狩りの犯罪行為についての報道が相次いでいることに言及した。今回初めて、この問題が正式な米国政府報告に取り上げられた。

　これに対して『血まみれの臓器狩り』の作者で、最も早期から中共による法輪功修煉者の生体臓器狩り問題について独立調査を展開してきたデービッド・マタス氏とデービッド・キルガー氏は、このことが重大な意義を持つ進展だと認識しているという。「米国政府は生体臓器狩り事件の証拠が充分であり、しかも十分に信用できると考え、賛同の意を表しているのです。国際法廷は反人類的な犯行に及んでいる迫害の元凶に対し、法の裁きを下すべきです」両氏は江沢民、周永康、薄熙来、羅幹などの人物が法の裁きから逃れられないと確信しているという。

生体臓器狩りについての質問が追加された米国非移民ビザ申請フォーム

 

　以前にも、米国政府は中共による生体臓器狩りの犯罪行為が実在すると認めただけではなく、“能力の範囲内で”、この反人類的な犯罪行為を阻止する意を表したことがある。昨年6月より、米国移民局は非移民ビザ申請フォームDS-160の「安全背景」欄に「強制的な人体臓器移植に関与したことがありますか？」という質問を追加した。この質問が入国拒否の理由として挙げられている背景は、強制的な臓器移植が人類に反し、人道に反し、人権に反していると国際社会に公認されているためである。

　徹底的な調査を行い、正義を取り戻す

　法輪功迫害の初期、江沢民氏グループは、法輪功修煉者に対して絶滅的な大量虐殺命令を“610弁公室”に下し、「その名誉を貶し、収入を絶ち、肉体を消滅する」、「殺害しても追求せず、自殺とみなす」などのスローガンが唱えられた。法輪功修煉者の生体臓器狩りは、まさにその絶滅政策に基づく具体的な行為である。近年、追査国際の詳細を極めた調査により、“地球上で前代未聞かつ最大級の邪悪”を徹底的に暴露した。

　無実の法輪功修煉者、「真・善・忍」の規準に従う善良な人々が、中共による天地を覆うかのような残虐の迫害を受けている。追査国際は初志を貫き、法輪功を迫害する全ての犯罪行為および関係機関、組織と個人を追跡調査し、天地の果てまでどれだけの時間をかけても必ず最後まで徹底的に調査し、天理道義を履行して人類の正義を護り貫く。

　（完）