米国国会下院外交委員会決議案可決 「中国共産党による生体臓器狩りの停止を求める」

 

　【明慧日本2016年3月21日】今月16日、米国国会の下院外交委員会は、中国共産党による法輪功学習者からの生体臓器狩りの停止を要求し、より詳細な調査を求めた。　

　米国『裁判所ニューズ・サービス』16日の報道によると、臓器狩りはニューヨーク州の議員から「テロ事件」だと指摘された。長年にわたり、中国共産党は継続して闇市場で法輪功学習者の臓器を販売していると指摘された。16日下院外交委員会での公聴会は重々しい雰囲気だった。

　報道によると、法輪功は1992年に世に伝え出され、多くの学習者がいた。1990年代末、中国共産党は法輪功を弾圧し、法輪功学習者からの臓器狩りを開始した。　

　カナダの政治家のデイビット・キルガー氏、人権弁護士のデイビット・マタス氏は10年前から臓器狩りについての調査を開始した。臓器狩りの告発はメディアに広く注目された。　

　ギルガー氏とマタス氏の調査レポートによると、2000年から2006年までの6年間、少なくとも41,500件の臓器提供者が不明だった。更に、中国共産党が法輪功学習者からの臓器狩りを継続していることを確認した。　

　2年後、国連拷問調査官は中国当局に「臓器移植用の臓器をどこから得たのか」の説明を要求した。

　16日、米国会下院外交委員会は6つの要件を含める決議案を可決した。同時に中国共産党の人権の現状を譴責し、より詳細な調査を求めた。　

　民主党議員のエリオット・エンゲル氏は「移植手術は生命を救うためです。しかし、強制的に生きたままの人から臓器を摘出することは、人権侵害です。中国共産党は信仰者に迫害を加え、臓器狩りをして利益を上げたのです」と発言した。