【明慧日本2018年10月30日】（米国＝明慧記者・李静菲）米国議会「国際宗教自由核心グループ」と、非政府組織「国際宗教自由円卓会議」は2018年10月11日の午後、中国の信仰の自由の現状について討論した。法輪功のスポークスマン・張而平氏が招かれ、中国共産党が法輪功学習者に対する迫害を依然として続けている現状を報告した。同時に米国の国会と政府に対して中国で行われている臓器強奪の暴行を調査することを求め、この人道に反する犯罪を制止するように呼びかけた。
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張氏が言うには、2018年7月20日現在で、中国共産党による法輪功学習者に対する系統的な迫害の弾圧はすでに19年に及ぶという。中国共産党は国家機器を利用して、およそ7千万人から1億人の法輪功学習者を迫害しているという。2018年10月11日までの時点で、証拠の確認が取れただけでも4258人の法輪功学習者が迫害によって死亡したことが確認されたという。しかし、中国共産党の制度下で調査するのは非常に困難であり、実際の死亡者数はもっともっと多く、この限りではないという。
中国共産党による臓器強奪の暴行は依然として続く
中国臓器強制摘出研究センター（www.chinaorganharvest.org）の調査報告によると、良心犯の大規模な強制臓器摘出（臓器摘出したあと、証拠隠滅のために被害者を殺害し、焼却処分している）は中国国内で依然として継続して行われ、しかも、これらはすべて中国共産党当局の監督下に置かれているという。
張氏は「2006年、中国共産党による強制臓器摘出を初めて報道し、米国議会と欧州議会は公聴会を度々開いて、医学と法律専門家を招いてこの罪の存在を立証しました。大量の証拠の下で、両議会は数回の決議と動議を採択し、中国共産党の強制臓器摘出の暴行を非難した」と話す。
張氏は米国議会と行政部門に対し、継続して中国で依然として行われている強制臓器摘出の調査を行なうよう求め、あらゆる手段を講じてこの人道に反する犯罪行為を制止するように強く呼びかけた。
中国共産党の法輪功に対する迫害は全く弱まっていない
張氏は、中国共産党の法輪功に対する迫害は全く弱まっておらず、恣意的な拘留は依然として継続しているという。
「2013年、中国は正式に強制労働教育の廃止を宣言していますが、しかし実際には、多くの法輪功学習者は不当な判決を受け、刑務所に不当に収容されています。2018年3月、法輪功を学んでいる60人は不当な判決を受け、懲役14年の実刑判決を宣告された学習者すらいます。377人の法輪功学習者は不当に拘禁され、中には81歳の法輪功学習者までも含まれ、これが現状です」と張氏は話す。
張氏が言うには、中国共産党による法輪功学習者に対する弾圧は社会の隅々にまで及び、国家に巨大な災難をもたらしているという。
「法輪功学習者ということで、会社から解雇されたり、学校側から強制的に退学させられたり、家主から賃借を拒否されて、多大な被害を受けています。この他にも、中国共産党の官員らは人々をコントロールして、法輪功学習者の生活環境を乱し甚だしく妨害しています」と張氏は言う。
米国政府に中国の被害者の手助けを呼びかける
張氏は、米国連邦政府に中国の宗教に対する迫害と人権侵害の残忍な行為を制止するよう呼びかけた。
張氏は、米国政府はグローバル・マグニッキー法（人権侵害に関わった外国政府高官に対して適用される法）に基づき、法輪功学習者またはその他の団体に対する人権迫害を行っている個人と機関を処罰するように提案し、かつ米国政府の官員に対して、中国の要人と会談する際には法輪功問題を提示して、公の場で中国共産党の法輪功に対する長年にわたる迫害や、その中でも特に強制臓器摘出について非難するように強く希望しているという。
張氏は「国際社会からの圧力は、度々中国国内の被害者の意義ある手助けとなっています」
米国国会の「国際宗教自由核心グループ」は月一度、世界各地の宗教の自由に対する侵害行為を調査する会議を開催し、その結果をまとめて国会に報告し、外交政策の立案に役立たせている。10月の会合では中国国内の宗教の自由の状況について議論された。会合には、法輪功の他にも、キリスト教やウイグル地区などの信仰団体が招かれた。
