【明慧日本2018年7月30日】第27回世界臓器移植大会が6月30日～7月5日まで、スペインのマドリードで開催された。全体会議初日の7月2日、中国臓器強奪研究センター（COHRC）は、「中国共産党は改革を装い臓器強奪を行い続けている」のテーマで341ページにわたる最新の調査報告を行なった。
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系統的に資料を集め、発掘ならびに2015年以降に中国が発表した死刑囚のドナーから一般市民のドナーに転換したあとの発展状況、政府と業種政策法規と声明、各地のドナーの歴史と現状、中国の臓器ドナーと移植システムの運営、および数百件の相関する病院のデーターに基づく2018新報告が明らかにしたところによると、臓器ドナーのシステムが乏しいにもかかわらず、2000年以降、中国は数年間で世界最大の臓器移植手術が行われる国家になり、2006年に臓器強奪が暴露されてから、移植の規模は増大し続け、中国政府が発表した年間1万〜1万5000件というのは、あまりに過小評価されており、数件の移植病院の統計で超えてしまうのである。
2015年、中国共産党は死刑囚からの臓器移植はすでに停止し、完全に市民自らが同意するドナーに転換したと宣布した。しかし最新報告のデーターが示すように、中国が言うドナーシステムは、ただの抜け殻であり、しかもその移植規模は増大し続け、臓器ドナーの数を遥かに超え、中国の膨大な臓器移植産業を支えているのは良心犯の臓器なのである。
海外から中国への臓器移植ツーリズムは依然として盛んで、中国はアジアの「一帯一路」およびその他の地域に臓器の享受協議を拡大し、国際社会全体を臓器強奪の犯罪に巻き込もうとしている。
国際医学論理の権威者で、ニューヨーク大学医学院論理系主任の国際医療倫理機関、医療倫理教授のアーサー・Ｌ・カプラン氏は、報告の前書きでこのように述べた。「まさしくこの傑出した報告は、全面的に動かし難い根拠が揃い、中国が依然として人権を犯し続け、道徳のアンダーラインを超えた殺戮によって市民の臓器を奪い移植を行なっていることを暴いた」
スペインのABCテレビ局など多くの国内外の主流メディアは、このテーマの徹底した調査を行ない報道した。
中国の臓器移植産業の実際の規模と発展趨勢
最新の報告では、臓器ドナーシステムが乏しいにもかかわらず、中国は2000年以降、数年間で世界の臓器移植件数最大の国となった。2006年に臓器強奪が暴露されてからも、臓器移植の規模が増大し続けた。2015年から臓器のドナーは市民に転換したといい、中国政府が批准した臓器移植病院の数を現在の169病院から、2020年までに300病院に増やすと公表し、世界の臓器移植の最大国になっているという。
COHRC執行主任のグレース・イン氏は、中国共産党が発表した年間1万～1万5000の移植件数はあまりにも過小評価しており、いくつかの病院での移植件数の合計だけで、この数字を超えていると指摘した。
天津東方臓器移植センターの例
インターネットに掲載した資料によると、2003年に天津東方臓器移植センターが建設されてから臓器移植可能なベッド数は500床になり、2006年に臓器強奪が暴露されてから、病床は500から700に増床され、2009年の時点で利用率は90％で、2013年には131％に達した。500の病床で100％の利用率で入院期間を4週間で計算すると、この移植センターでの年間移植件数は6000〜8000件にも上っている。
驚愕する規模の移植病院は珍しくない
北京大学人民病院肝臓移植センターの主任医師・朱継業は2013年の発表で「当病院での肝臓移植は1年間で4000例を行なっている・・・」と述べた。
広州中山大学第一附属病院の公式サイトによると「数万人の患者が当病院で肝臓移植手術を受けた」という。
COHRC研究センターは医院の公式サイト、インターネットアーカイブ、医学雑誌、メディア報道、国家政策および業種法規、設備購入、建設入札書、科学研究項目、基金、特許、受賞などのルート情報の発掘、病院と職員の資質、年収、手術量、移植用の病床と使用率、手術施設などを系統的に分析を行った。確証できたことは、これらの病院の規模は移植規模の最低資格要件を超えており、実際の移植病床数は最低要求の数倍であり、甚だしく通常の数量を超え、かつ使用率は100％を超えていた。2007年に1000以上の病院が衛生部に臓器移植の申請を提出し、論理上これらの病院は臓器移植の条件の要求を満たし、許可を得ていない病院もその後、依然として臓器移植を継続している。
新報告は臓器移植後1カ月の入院と、病床の使用率が100％と少なく見積もり、衛生部が許可したわずか169の医院で年間に行なわれた臓器移植は7万例で、2000年以降の移植総数は最小システムの容量を超えて100万例となっている。
需要に応じて移植を行なう
ドイツのヨハネス・グーテンベルク大学マインツ医療センターの教授は、2018年新報告の共同作者フイグ・リー氏との記者会見で、医学の角度から中国の臓器移植業は需要に応じる特性の生体移植だと紹介した。「前もって臓器移植の期日を決めて臓器移植が行われ、待つ時間は短く、生体から臓器を摘出している」
調査の過程で、研究員らは大量の臓器ドナーシステムが乏しい状況下で、ショッキングな需要に応じて臓器移植が行われた実例を発見した。
2005年、イスラエルの心臓移植患者が2週間前に中国での心臓移植を予約した。
2006年、一つの医院で同時に肝臓5個、腎臓6個を移植した。
2013年、一つの病院で午後の時間だけで心臓4個を移植した。
2016年10月、一つの病院で同日10個の臓器と6個の角膜を移植した。（心臓、肝臓、腎臓）
国際移植（中国）ネット支援センターの公式サイドで「中国は生体腎臓移植を展開しており、日本の皆さんが病院あるいは透析センターで聞いた遺体腎臓移植とは異なる」と発表していた。
2009年『天津医学雑誌』で一つの研究を発表した。2004年～2008年までに天津東方臓器移植センターで1600例の移植を取り上げたうえで、当センターの主任医師・瀋中陽は新たな中国の特色を持つ移植技術、「心停止遺体」から肝臓を摘出して移植する技術を確立し、臓器を摘出してから冷却するまでの時間はたったの5分だという。
中国が採用している臓器移植は、国外で行われている親族間の臓器部分移植を採っておらず、通常生体から臓器の全摘出を採用している。新報告の共同作者らは、中国は2010年までは臓器ドナーのシステムがなく、これは生体から臓器を摘出する「心停止遺体」を意味している。
2003年～2009年8月まで、中国でわずか130人が死後臓器のドナーになった。毎年平均すると30人足らずだが、天津東方移植センターが使用した肝臓の数量は、遥かに全国民のドナーを超えている。
中国は13億人の人口を持ち、推計によると死刑囚の処刑は1番多い年で1万人。比例に基づいて計算すると、天津市の市民は1200万人で、処刑された死刑囚は100人にも及ばない。だとすると2004年～2008年までは500人足らずとなる。したがって死刑囚からの肝臓移植はこの天津臓器移植センターの移植数量に遥かに不足している。
一夜にして、臓器のドナーは市民に転換
新報告が指摘したのは、中国の臓器移植数量と臓器の実際の出所は国家秘密になっている。国際社会からの圧力により、中国共産党は死刑囚の臓器の使用を認めたあと、臓器のドナーは市民だと高らかに宣伝している。
国際社会は2000年の死刑囚の処刑は1万人程度と認識し、その後、毎年処刑者数が下がり続け、健康問題も含めて、実際に使用できる死刑囚の臓器は端数にも及ばない。
死刑囚の臓器減少に伴い、臓器の出所をなくした中国は2010年3月、市民からの臓器ドナーの試運転を始めた。3年後、全国展開すると告示し、市民のドナーによる臓器移植総数は23％を占め、2014年までに80％まで増やし、2015年1月には100％に達したという。ほかの国は数十年かかってドナーシステムを完成させたが、中国は数年で出来たと宣伝し、一夜にして中国は臓器ドナー源を転換した。
2017年末まで、中国のドナー公式サイトでは、ドナーの登録人数が37万3536人に達している。中国強制臓器強奪研究センターは、米国のドナー登録と実際にドナーとなった比率で計算すると、中国が登録した37万3000人のドナーのうち、わずか29人ぐらいしかドナーになっていない。
市民のドナーだけで中国の膨大な臓器の源を説明することはできず、中国臓移植のスポークスマン・黄洁夫は臓器の真の出所は、ICU、集中治療室だと弁明した。運営が不透明なため、ICUからの臓器獲得は実際どれほどあるのか確認が取れていない。しかし中国強制強奪研究センターは、中国各地のドナー機構が発表した年次報告（ICUなど未登録ドナーを含む）のデーターを詳しく分析すると、その数量は中国政府が発表した1万〜1万5000人の数量には遥かに及ばない。市民ドナーというのは、ただ共産党の臓器出所の源を覆い隠しているに過ぎない。
中国政府が推進するジェノサイド撲滅キャンペーン
「臓器は主に良心犯から、主に法輪功学習者、ウイグル人、チベット人とキリスト教徒が含まれる」と、カナダ人権弁護士のデービッド・マタス氏は7月2日、COHRCの新報告発表記者会見の席で述べた。彼が2016年に発表した、中国共産党の臓器強奪について調査した結論だという。
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新報告共同作者のデヴィッド・リー氏は、中国は国家ぐるみで医療ジェノサイドを推進し、その背後に共産党、各級政府部門がこの運動の中でそれぞれの役割を果たしていると紹介した。
中国では前世紀の70年代から小規模な良心犯と死刑囚の臓器を使った臓器移植が行われ、2000年以降、臓器移植は国家の重点戦略と位置づけ、5カ年計画に組み込まれた。移植センターは共通して「国家科学技術サポート計画」、「863中国高技術研究発展計画」、「973国家重点発展基礎研究計画」、「国家自然基金」および軍隊ならびに地方政府に支えられて、政府から大型のプロジェクトに認定され、大量の資金を獲得した。
その時から、中国の臓器移植は一直線に上昇期に入り、臓器移植センターは1999年の時点で150の医院から、2007年までに1000以上、2000年の肝臓移植数量は1999年の10倍となり、さらに2005年までの5年間に3倍にまで増え、つまり30倍となっていた。同時期はちょうど中国共産党が法輪功学習者に対してジェノサイドを行なっている時期と重なる。
法輪功は中国の伝統的な心身と魂の修煉法であり、真・善・忍の原則を遵守している。90年代の中国政府の推計によると、7000万人が法輪功を学んでいたという。共産党の前総書記・江沢民は伝統文化の復興はその統治政権に対する脅威と見なし、「名誉を汚し、経済を破綻させ、肉体を消滅させる」と、法輪功学習者に対するジェノサイドの指令を下した。
2014年9月、法輪功迫害追跡調査国際組織は、中国解放軍の後方支援部隊衛生部長・白書忠に対して、電話によるインタビューを行なった。白部長は「当時、江沢民主席より・・・一つの指示があり、それはこれらのことを展開させる、つまり臓器移植は・・・江沢民の指示を受けたあと、反法輪功に対してみんなが多くのことを行なった・・・」と述べた。
中国元衛生部副部長・黄洁夫は2001年2月1日、共産党の代弁者『人民日報』の取材に対して、「反法輪功は厳粛な政治闘争であり、一握りの反動リーダーに対して、決して手を緩めてはならない」と述べた。
法輪功に対する迫害が正式に決定する前、1999年6月10日、中国政府は系統的に法輪功を取り除く法外直轄の「610弁公室」を特設した。国務院（内閣府に相当）から市・町・村、学校、企業まで、行政トップから一般の国民までコントロールして、共産党、政府、軍の力を駆使して江沢民はジェノサイドの指令を下したのである。610弁公室と中央政法委員会は国家、公安、司法、外交、宣伝、財政、文化、教育、科学技術、衛生部を動かす権限を持っている。すなわち共産党は国家全体の機器を利用して法輪功に対する弾圧を始めた。
生体臓器強奪は、共産党が国家一級の敵と見なしている法輪功学習者の身体を消滅させる一つの手段で、福利厚生（企業が従業員に対して通常の賃金・給与にプラスして支給する非金銭報酬）を振るい、外国の政界および華僑と著名人を統一戦線の道具として利用した。医院に対しても原価のない財政収入の手段を提供している。今まで中国共産党は認めたことがなく、さらに法外の需要による法輪功学習を主とする良心犯に対する大量殺戮は続いており、臓器の強奪で中国の膨大な移植産業を支えている。
中国臓器強奪研究センターが発掘した証拠は、異なる角度と異なるレベルから綜合して、中国国家による軍隊と地方機構を駆使して、医療系統と実施したジェノサイドの全貌が見えたのである。
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「中国型」ドナーシステムの最新の発展と影響
会議は「中国型」ドナーと移植システムの青写真、と「成果」について展示し、中国が築き上げた外国人の臓器移植ツーリズムはすでに停止し、道徳のある臓器ドナーによる臓器移植に転換した虚像、そのいわゆる改革は一部の国際移植組織に認められている。
しかし、韓国の主要テレビ局は2017年10月、中国で最大の臓器移植医院、天津東方臓器移植センターで現地調査を行ない取材をした。
中東、韓国などの臓器移植を待つ患者は、近くのホテルに数日あるいは数週間滞在するだけで、移植が行なわれ、医院の臓器移植基金にそれなりの金額を寄付すれば、さらに移植の待ち時間を短縮することができるという。この医院の配置図を見ると、多くの病棟が外国人の病棟になっており、この病棟の看護師は記者に、昨日だけで８件の臓器移植を行なったという情報を提供した。記者はこの日、医院の十数件の手術室は全部稼働していたと確認した。500の病床はすでに移植患者で埋め尽くされ、外国人患者には近くのホテルの数階を借りて住まわせているという。これは当センターで年間数千例の臓器移植手術が行われていることを意味し、国内外の患者の需要に応じて臓器を提供している。
外国人の臓器移植ツーリズムの急速な発展を継続する以外に、共産党は中国で強奪した臓器の輸出に全力を挙げている。「中国型」のドナーと移植システムは継続的な殺戮によって支えられ、アジアの「一帯一路」に参加している国、あるいはその他の国にも販路を拡大しようとし、中国共産党政権は国際社会を犯罪に引き込もうとしている。
「中国の臓器移植政策の核心は、基本事件に対して踏みにじりを続け、殺戮は、道徳的な臓器獲得の手段ではない」と、かつて米国臓器ドナーと移植に関する法律と基準の基礎を築いたニューヨーク大学医学院医学論理主任のアーサー・Ｌ・カブラン教授は話す。また新報告の前書の中で「中国臓器強奪研究センターの最新報告は、共産党の臓器強奪に関する最新報告であり、世界の移植界ならびに各国政府に注目されるべきだ。この報告を閲閲読し、あなたの政府に行動を促し、必ず終わらせなければならないこの犯罪を正そう」と呼びかけた。
目下、イスラエル、スペイン、イタリアと台湾で、中国への臓器移植を目的とする旅行を禁止する法案が制定された。
