【明慧日本2020年4月27日】中共ウィルス（武漢肺炎）は、2019年末に武漢で発生してから、凄まじい勢いで世界中に蔓延した。中共は当初から感染情報を隠蔽、操作した結果、今回のような世界的な災難をもたらした。
先日、カナダの著名な人権弁護士デービッド・マタス氏は記者の取材に、「中国共産党政権（以下、中共）の臓器移植濫用問題において、もし、他の国が中共の事実歪曲、情報隠蔽、転倒是非のやり方に対し、もっと積極的に追及し、中共に透明性と情報開示を求め続け、その責任に強く圧力をかけていれば、今回の中共ウイルス（武漢新型肺炎）の大流行は避けられていたかもしれない。人々は中国で行なわれた強制臓器摘出の罪を無視した報いを受けている」と指摘した。
カナダの著名な人権弁護士デービッド・マタス氏
一、真相を覆い隠すのは中共の典型的な手口
マタス氏は「中共は自らの体面しか重視しない。共産党の面子を潰すような問題が起きた場合、その問題を速やかに解決するのではなく、あらゆる手段で真実を覆い隠して体面を取り繕うことに力を注ぐ結果、問題を悪化させ、深刻化させる。SARS（重症急性呼吸器症候群）の時もそうだった。今回の武漢肺炎の発生源、感染ルート、初動対応においても、これまでと全く同じ手口で、典型的な中共の常套手段だった」と語る。
「我々は中共の医療システムに警戒しなければならない。彼らのデータ、彼らの約束を信用してはいけない。最近、彼らは死亡者数を1000人以上に増加したが、これは一晩で起きたとは考えられない。彼らは数字を捏造していると思う」
「中国と付き合う時、医療関係も、他の事もそうであるが、決して中共を信用してはいけない。中共ウイルス対策では、中共の性質を、よく理解する台湾の姿勢はとても参考になる。同じ華人社会としての台湾は素晴らしかった。もし、我々が台湾と同じように中共をしっかり認識していれば、今回のような大惨事にはならなかっただろう。台湾と同じように中共に対応すべきだ。彼らは誰よりも中共の本質をよく知っているからだ」
二、人々は中共の臓器強制摘出問題を無視した報いを受けている
マタス氏は、臓器狩り問題に言及した。最初、彼はデービッド・キルガー氏と僅かな人でこの調査をスタートし、報告を発表したが、現在、ますます多くの人が立ち上がり、中国の臓器移植問題を直視し、非難するようになった。しかし、「まだまだ不十分だ」という。
「この反対運動はまだ政府間の協力関係に至っていない。その原因は、中共が地縁政治情勢と経済大国を支配しているからだ。中共は国内では安定維持を図り、世界範囲ではプロパガンダ工作、圧力、脅迫を行ない、経済的、政治的手段で事実を覆い隠し、真相を否定し、是非を転倒している。世界には、政治的、経済的な利益を得るため、中国当局に随波逐流（※）する人が大勢いる」
「中国共産党政権の臓器移植濫用問題において、他国が中共の事実歪曲、情報隠蔽、転倒是非の手口をもっと積極的に追及し、中共に透明性と情報開示を求め続け、責任を問うよう強く圧力をかけていれば、今回の中共肺炎（武漢肺炎）の大流行が避けられたかもしれない。人々は中国で行なわれた強制臓器摘出の罪を無視する報いを受けている」
「生かすべき教訓は、我々は世界に起きた如何なる人権侵害行為も無視してはいけない事だ。一部の人は、それは中国で起きたことで、カナダ人やアメリカ人と関係ないだろうと思っているかもしれない。しかし、今度の中共ウイルスはこのような考えの報いではないだろうか」
「中共が故意にウイルスをばら撒いたとは思わないが、しかし、中共ウイルスが発生してから、中共は『故意の無知（willful blindness、故意の盲目ともいう）』という態度を取った。世界各国もそれに盲従し、同じように『故意の無知』を犯したため、今日のような結果を招いた」
三、「中共ウイルスの責任を中国共産党に負わせる法案」は実行可能
「重要なのは、人権侵害は刑事責任を負わなければならないことだ」とマタス氏は言う。
「『故意の無知』は刑法上の犯罪の構成要件の一つである。ニュールンベルク裁判では、この類の医療問題に及び、ナチスの医者に対する裁判があった。彼ら（被告）の多くは責任を逃れるため、何が起きたか知らないと主張し、遺体がどこから来たか、標本の出所がどこか知らないと言った。ニュールンベルク法廷は最後に『故意の無知』の原則に基づき、これらの医者の一部に対して死刑を言い渡した。法廷は、知らないのは、彼らが質問せず、無関心だったからで、彼らが調べれば、真相は分かるはずだと判定した」
「新型コロナウイルスの蔓延も同じことだ。中共は世界の感染拡大そのものに興味がない。それよりも、感染拡大によって共産党政権が揺さぶられるかどうかに関心がある。このような『故意の無知』に基づき、中国共産党には刑事責任を追及できる」
「カナダ、米国など普遍的管轄権のある国であれば、人類に危害を及ぼす犯罪を起訴することができる。その人（被告）は如何なる人、如何なる国籍とも関係なく、その人（被告）が当国に入国すると、彼を起訴することができる。ホーリー（JoshHawley）米上院議員が発表した『COVID-19パンデミックの責任を中国共産党に負わせる法案』は実行可能である」
四、中共をテロ国家に認定し、共産党高官に制裁を科す
「法的メカニズムを形成し、民事責任の追訴を可能にしなければならない」とマタス氏は言う。
「我々は現存のシステムを活用しなければならない。なぜなら、世界の大多数の国は、普遍的管轄権制度の下、中共の人道に対する罪を起訴することができるからだ。これらの法的メカニズムが機能していれば、中共の高官は悪事を働く時、はじめて心配するだろう」
「マグニツキー人権問責法と同じように、悪事を働く中共の高官に制裁を加え、彼らの名前を制裁名簿に載せるべきだ。カナダ、米国、イギリスにはすべてこのような法案があり、我々は法案に基づいて、制裁者名簿を提出することができる。政府にこの法案を執行するように提案する。どの人権犯罪者を制裁名簿に載せるか、それは政府が決めればよい」
「実際には、生体臓器移植の蛮行についても、我々はすでにカナダ政府に制裁名簿を作成するように求めた。しかし、政府は未だに行動に移していない。中共ウイルスについても同じで、政府に問責名簿を作成するように求めるべきだ。これは立法する必要もなければ、執行条例も必要がない。やりたければ、政府は明日からできることだ」
「カナダとその他の国には法律の規定があるが、テロ支援国家と認定されると、『外交特権』が除外される。中共をこの認定国リストに入れるべきだ。中共ウイルスによる感染はすでに世界的な恐慌を引き起こした。ウイルスが発生した当初も、そして、世界中に感染が拡散された後も、中共は『故意の無知』の態度を取っていたため、テロ国家の定義に合致している」
「台湾と同じことをやるべきだ。台湾の人々は中共の本性がよく分かっている。彼らは感染が発生してから、すぐに危険だと意識した。これは台湾に全く異なる結果をもたらした。それは彼らが中共をよく理解している結果だ」
カナダの有名人権弁護士デービッド・マタス氏はオックスフォード大学卒。人権、難民、移民分野の法律専門家。2006年7月、デービッド・キルガー氏（DavidKilgour）と共に独自の調査を経て、『中国における法輪功学習者からの臓器狩りについての独立調査』を発表した。国際人権協会（IGFM）は2009年度の人権賞を彼とデービッド・キルガー氏に授与した。十数年来両氏は世界40カ国に出向き、中共の強制臓器摘出問題を訴えた。2010年ノーベル平和賞の候補者。調査過程を記録するドキュメンタリー映画『ヒューマン・ハーベスト』は2015年に米国放送界の最高な栄誉賞、ピーボディ賞を受賞。
※ 随波逐流(ずいはちくりゅう)：なんら自分の主張・考えもなく、ただ世の大勢に従うこと。
